1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度7月一覧
  5. 経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入します

経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入します

2018年7月9日

平成30年5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制導入等については、平成30年7月9日から施行されます。

1.概要(改正のポイント)

(1)法改正事項

(i)「更新制」の導入

経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認させていただきます。更新時の主な確認項目は、以下の3点になります。

(ii)廃止届出の導入

経営革新等支援機関側から認定に係る廃止の届出が可能となります。

(iii)認定の取消要件の見直し

禁固以上の刑に処せられる等、欠格条項に該当した場合や不正の手段により認定または更新を受けたことが判明した場合には、認定の取消しが可能となります。

(2)省令改正事項

申請手続の簡素化

  1. 従たる事務所の所在地の変更届出は、簡易な方法で代替することが可能になります。
    ※所在地情報が掲載されたWebページリンク先等を主たる事務所を管轄する財務局または経済産業局等に事前に届け出ることが前提となります。
  2. 役員構成は、条件付きで記載の省略が可能になります。
    ※役員の就任にあたり、他の法令や定款等で反社会的勢力等を排除するための欠格条項等について定めがあることが条件となります。

【経営革新等支援機関認定制度の概要】

中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(現 中小企業等経営強化法)」が一部改正されました。これに伴い、税務、金融及び財務に関する専門的な知識や中小企業支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定する制度が創設されました。

2.認定の更新時期について

認定を受けた日から起算して5年を経過するまで(既に更新時期を経過した方を含む認定日が平成27年7月8日以前である方は平成32年7月8日まで)に認定の更新を受けていただく必要があります。

更新事務が一時期に集中することを避けるため、認定日が平成27年7月8日以前である方は、特段の事情が無い限り、以下の更新時期に認定の更新を受けていただけますようお願いします。

参考

担当

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 苗村
担当者:岡崎、江場、大浜
電話:03-3501-1511(内線 5331~5)
03-3501-1763(直通)
03-3501-7099(FAX)