1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度7月一覧
  5. 「産業競争力強化法」の一部改正が施行されました

「産業競争力強化法」の一部改正が施行されました

2018年7月9日

本日(7月9日)、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第26号)の一部の規定が施行されました。これに伴い、「産業競争力強化法」に基づく各種支援措置について、計画認定の申請の受付を開始します。

1.趣旨

我が国経済の成長軌道を確かなものとし、産業の発展を持続させるべく、企業の経営基盤を強化するため、産業競争力強化法により、必要な支援措置を講じます。

2.「産業競争力強化法」に基づく各種支援措置(7月9日施行分)の概要

(1)新事業活動計画

事業者が、規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を行おうとする場合に、その計画を認定する制度です。

本制度のお問合せ先

経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 新事業開拓制度推進室
電話:03-3501-1628
FAX:03-3501-6079

(2)ベンチャー投資促進税制

認定ファンドを通じてベンチャー企業へ出資した場合、出資額の50%を上限に損失準備金を積み立て、損金算入することができる制度です。

本制度のお問合せ先

経済産業省 経済産業政策局 経済産業政策局 新規産業室
電話:03-3501-1569
FAX:03-3501-6079

(3)認定大学ファンドの拡充

国立大学がファンドを通じて大学発ベンチャーに出資等の支援を行う制度です。法改正により、他大学等と連携するベンチャーも支援対象に追加しました。

本制度のお問合せ先

文部科学省 高等教育局 国立大学法人支援課
電話:03-6734-3760
FAX:03-6734-3388

経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 大学連携推進室
電話:03-3501-0075
FAX:03-3501-5953

(4)事業再編計画

合併や関係事業者の株式等の取得など事業再編を行う事業計画を認定し、登録免許税の減免や長期・低利な大規模融資等の支援措置を活用できる制度です。

本制度のお問合せ先

経済産業省 経済産業政策局 産業再生課
電話:03-3501-1560
FAX:03-3501-0229

(5)特別事業再編計画

自社株式を対価として他の会社の株式等を取得し、当該他の会社の経営資源を活用して成長発展分野における事業活動等を行う計画を認定します。認定を受けた計画に基づく株式等の取得に応じた当該他の会社の株主に生じる株式の譲渡損益の計上を繰り延べる税制措置が受けられる制度です。

本制度のお問合せ先

経済産業省 経済産業政策局 産業組織課
電話:03-3501-6521
FAX:03-3501-6046

(6)特許料の軽減

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象として、国内出願、国際出願の際の料金を1/3に軽減する措置を講じます。

本制度のお問合せ先

特許庁 総務部 総務課調整班
電話:代表 03-3581-1101 内線2105

(7)創業支援の拡充

創業機運の醸成を図るため、計画認定を受けた市町村における創業の普及啓発の取組を、補助金や信用保証の特例等により新たに支援します。

本制度のお問合せ先

中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課
電話:03-3501-1767
FAX:03-3501-7055

関連リンク

担当

経済産業政策局 産業再生課長 佐々木
担当者:迫田、秋本
電話:03-3501-1511(内線 2691~2693)
03-3501-1560(直通)
03-3501-0229(FAX)