1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度7月一覧
  5. 「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の一部改正が施行されました

「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の一部改正が施行されました

2018年7月9日

本日(7月9日)、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第26号)の一部の規定が施行されました。これに伴い、「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(以下「経営承継円滑化法」といいます。)」に基づく各種措置を講じます。

1.法律の趣旨

中小企業における事業承継の加速化や、時代に対応した経営支援体制の基盤強化のため、産業競争力強化法等の一部を改正する法律により、必要な措置を講じます。

2.「中小企業等経営強化法」及び「経営承継円滑化法」に基づく各種措置(7月9日施行分)の概要

(1)登録免許税・不動産取得税の特例・許認可承継の特例

「経営力向上計画」の対象に、M&A等による再編統合を新たに追加し、税制優遇や法的な許認可の引継ぎ等の支援を講じます。

本制度に関するお問合せ先

中小企業庁 事業環境部 財務課
電話:03-3501-5803
FAX:03-3501-6868

(2)親族外承継時の資金ニーズへの対応

代表者に未就任の後継予定の者も金融支援の対象に追加します。

本制度に関するお問合せ先

中小企業庁 事業環境部 財務課
電話:03-3501-5803
FAX:03-3501-6868

(3)経営基盤強化のための支援能力確保

中小企業のための、経営支援能力の維持・確保の観点から、経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入します。

本制度に関するお問合せ先

中小企業庁 経営支援部 経営支援課
電話:03-3501-1763
FAX:03-3501-7099

(4)IT導入の加速化のための支援体制整備

ITベンダー等を「情報処理支援機関」として認定する制度を創設し、ITツールやITベンダーを見える化します。
認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)制度の概要はこちら外部リンク

本制度に関するお問合せ先

中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課
電話:03-3501-1816
FAX:03-3501-7170

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課長 田上
担当者:萩谷、喜多、西田
電話:03-3501-1511(内線 5231)
03-3501-1765(直通)
03-3501-7791(FAX)