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平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して電気の災害特別措置の認可等を行いました

2018年7月9日

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可等を行いました。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、全国で8府県58市36町4村に災害救助法が適用されました。

本日、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社から、災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金等その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可等申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置(別紙参照)の認可等を行いました。

(※1)災害救助法適用市町村 :
岐阜県:高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村、岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町
京都府:福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町
兵庫県:豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町、姫路市、西脇市、丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町、養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町
鳥取県:鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町、西伯郡南部町、西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江府町
岡山県:岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町、小田郡矢掛町
広島県:広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町
愛媛県:今治市、宇和島市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町
高知県:安芸市、香南市、長岡郡本山町、宿毛市、土佐清水市、幡多郡三原村

(※2)隣接する地域 :
富山県:富山市
愛知県:豊田市、犬山市
長野県:松本市、大町市、下伊那郡阿智村、下伊那郡平谷村、下伊那郡根羽村、木曽郡南木曽町、木曽郡王滝村、木曽郡大桑村、木曽郡木曽町
岐阜県:大垣市、多治見市、瑞浪市、羽島市、土岐市、各務原市、瑞穂市、羽島郡岐南町、羽島郡笠松町、揖斐郡揖斐川町、揖斐郡大野町、本巣郡北方町、可児郡御嵩町
福井県:大野市、大飯郡高浜町、大飯郡おおい町
滋賀県:高島市
京都府:京都市、亀岡市
大阪府:豊能郡能勢町
兵庫県:赤穂市、相生市、揖保郡太子町、神崎郡福崎町、高砂市、加西市、加古川市、加東市、三田市、川辺郡猪名川町、美方郡新温泉町
鳥取県:倉吉市、米子市、東伯郡湯梨浜町、東伯郡琴浦町、西伯郡大山町、岩美郡岩美町
島根県:安来市、仁多郡奥出雲町
岡山県:備前市、美作市、津山市、勝田郡奈義町、和気郡和気町、久米郡久米南町、久米郡美咲町、真庭郡新庄村
広島県:安芸高田市、廿日市市、三次市、庄原市、山県郡北広島町、山県郡安芸太田町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町
徳島県:那賀郡那賀町
高知県:南国市、香美市、四万十市、土佐郡土佐町、長岡郡大豊町、安芸郡安田町、高岡郡梼原町、高岡郡四万十町、幡多郡大月町、安芸郡芸西村、安芸郡馬路村
愛媛県:松山市、東温市、西条市、伊予市、八幡浜市、四国中央市、上浮穴群久万高原町、喜多郡内子町、南宇和郡愛南町

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※3)まで遡及して適用されます。

(※3)災害救助法適用日:内閣府HP外部リンクをご覧下さい。

今後、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大する場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可等を行う予定です。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室長 下村
担当者:今泉、舩倉
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)