1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度7月一覧
  5. 平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました

2018年7月9日

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、平成30年7月9日に災害救助法の適用が決定された市町及び隣接する地域において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により、多数の被害が生じたため、全国で8府県58市36町4村に対し、災害救助法の適用が決定されました。

本日、中部電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び北陸電力株式会社から、災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、経過措置料金(小売全面自由化後も規制が残る小売料金)及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可申請がありました。

これを受け、経済産業大臣から特別措置の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第66条の10第1項第3号の規定及び電気事業法第66条の11第1項第5号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。

なお、当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※3)まで遡及して適用されます。

(※1)災害救助法適用市町村 :

(※2)隣接する地域 :


当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※3)まで遡及して適用されます。

(※3)災害救助法適用日:内閣府HPをご覧下さい。
内閣府HP:http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html


今後、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大する場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可等を行う予定です。

本ニュースリリースは、第156回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。

関連資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 新川
担当者:小柳・石原・瀧桐
電話:03-3501-1511(内線 4361~4)
03-3501-1529(直通)
03-3501-1540(FAX)