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7月5日からの大雨に係る被害・対応状況について(7月10日(火曜日)6時00分時点)

2018年7月10日

経済産業省の関連分野の被害・対応状況について、お知らせします。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。

1.電力(全国合計:約3,500戸)(7月10日4時00分時点)

中国電力:約3,200戸

島根県:100戸未満
岡山県:約800戸
広島県:約2,400戸

※沼田西変電所(広島県三原市)については変電所自体が水没しているため、発電機車40台(九州電力からの応援20台を含む)で同変電所の供給エリアに供給中。本日午前中に他電力と自社からの追加応援44台が到着し、84台体制でローテーションを組み送電に当たる予定。沼田西変電所自体は、本日から復旧まで数日程度かかる見込み。
※電源車の燃料供給について、現状は地元SSとの協力により問題は生じていないものの、本日、電源車の台数が増えた場合に足りなくなる恐れがあるため、中国電力から広島県石油組合に協力を要請し、対応しているところ。
※停電原因は、変電所停止、倒木、土砂崩れによる高圧線断線等。なお、道路が啓開すればそこから約1日で復旧できる見込み。
※残りの区域の停電復旧については、道路啓開(特に県道81号線、県道62号線、県道30号線、県道176号)が必要。経産省を通じて優先復旧が必要な道路の啓開について国交省に要請済。中国電力でも地方整備局と協力し停電に影響を与えている道路の優先復旧を行っているところ。
※7月8日:中国四国産業保安監督部から中国電力へリエゾン1名を派遣

四国電力:約300戸

高知県:約200戸
愛媛県の一部:100戸未満

※野村変電所(愛媛県西予市)が浸水により全停止したが、移動用キュービクル車(1台)により、変電所を仮復旧して送電可能な状態となり、昨晩復旧作業員を増員し(230名→250名)対応した結果、設備被害が著しい約60戸を除いて全て復旧済。
※停電原因は、変電所停止、倒木、土砂崩れによる高圧線断線等。なお、道路が啓開すればそこから約1日で復旧できる見込み。
※経産省を通じて優先復旧が必要な道路の啓開について国交省に要請済。
※残りの停電については、愛媛県宇和島市の約40戸については本日中に復旧見込み。その他は本日より現場の立ち入りが可能となるため、順次復旧を行う予定。
※7月8日:中国四国産業保安監督部四国支部から四国電力へリエゾン1名を派遣
※現時点で、電力各社間での融通は必要ない状況。(需給のピークとなる14時頃についても、十分な供給力を確保しているため、今後とも融通は不要の見込み。)
※電事連に対し広域での被災事業者支援を要請中。

2.ガス

都市ガス:10日4時00分現在

住民が居住する地域については、7月8日中に復旧が完了。
※都市ガス供給支障等は合計で67戸生じているものの、いずれも住民は避難等のため不在。以下67戸の内訳を記載。

(1)広島ガス(株)

道路法面崩落により中圧A導管(第二呉幹線)が露出している(広島市安芸区3箇所)ことから、圧力監視、巡視を実施しつつ、道路管理者(広島県)に道路の早期復旧の申し入れを行った。現時点でガス供給には支障なし。

(2)水島ガス(株)

(3)因の島ガス(株)

(4)西部ガス(株)

(5)筑紫ガス(株)

小売事業による供給(旧簡易ガス)

旧簡易ガス冠水等 合計 307戸

※ガス供給の再開について
現在、ガスの供給が停止している需要家は、いずれも土砂崩れ、浸水被害により、現場のアクセスが困難な状況にあることから、事業者によるアクセスが可能となり次第、倒壊家屋などを除くガスの供給を必要とする需要家に対しては、順次速やかに供給を再開していく予定。
なお、いずれの事業者とも、ネットワーク(導管網)全体としての健全性は、維持されている。

3.高圧ガス

被害情報なし

4.鉱山・火薬類

中国化薬(広島県呉市・江田島市) 

5.石油(製油所・油槽所、備蓄基地)

昭和シェル石油 広島油槽所(広島県安芸郡)

大雨等による施設への直接的な被害は無い。油槽所前の国道31号が土砂崩れの影響で通行止めとなり、出荷が止まっていたが、県による道路啓開が進展。10日中にも出荷を再開できる可能性。

6.石油(SS)

7.LPガス関連施設

供給側

国内のLPガス関連施設は異常なし。
※愛媛県今治市波方町にある輸入基地「波方ターミナル株式会社」(アストモスエネルギー)からローリー供給するための道路が土砂崩れにより陥没。現在ローリーによるLPガス陸上供給を見合わせている。ただし、需要家へのLPガス供給については、他社に振替を要請済みで、燃料供給にただちに支障はなし。

需要側:10日4時00分現在

8.コンビニエンスストア・スーパー(7月10日0時00分時点)

鉄道の運転休止や避難指示等にともなって指定公共機関のコンビニエンスストア・スーパーにおいて一時営業停止中(88店舗)。

※山陽自動車道(広島~福山西間)の通行止めの影響により、広島県内における店舗への物資配送に大幅な遅延が発生。
※このため、迂回ルートとして、関西方面から中国自動車道や山陰自動車道を経由して広島県内に物資を配送しているところ。
※また、高速道及び一般道が遮断されている呉市内については、愛媛県(松山市)から、フェリーを使用して物資の配送を行った。(7月9日)

9.支援物資の準備状況

物資供給の可能量(発災後1週間分の供給可能量)について(10日6時00分現在)

10.物資の供給状況(7月9日14時00分時点)

被災自治体の要望を踏まえ、以下の物資を供給。

11.工場等の停止状況

生産が停止している企業などが見受けられるが、引き続き、サプライチェーンへの影響等、情報を確認中の企業もある。

12.中小企業・小規模事業者対策

災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策を実施する。※()内は適用日

  1. 特別相談窓口の設置
  2. 日本政策金融公庫による災害復旧貸付(別枠で1億5,000万円など)
  3. セーフティネット保証4号(別枠での100%保証、無担保8,000万円など)
  4. 既往債務の返済条件緩和等の実施
  5. 小規模企業共済災害時貸付の即時実施(原則1,000万円)

担当

大臣官房 広報室
太刀川、中村、藤井
電話:03-3501-1511(内線 2276)
03-3501-2857(直通)
03-3501-6942(FAX)