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7月5日からの大雨に係る被害・対応状況について(7月11日(水)7時00分時点)

2018年7月11日

経済産業省の関連分野の被害・対応状況について、お知らせします。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。

1.電力(全国合計:約800戸)(7月11日5時00分時点)

中国電力:約700戸

島根県:100戸未満
岡山県:100戸未満
広島県:約700戸

※沼田西変電所(広島県三原市)については変電所自体が水没しているため、発電機車86台体制でローテーションを組み送電中。沼田西変電所自体は、復旧まで数日程度かかる見込み。

※電源車の燃料供給について、現状は地元SSとの協力により問題は生じていないものの、電源車の台数が増えた場合に足りなくなる恐れがあるため、中国電力から広島県石油組合に協力を要請し、対応しているところ。

※停電原因は、変電所停止、倒木、土砂崩れによる高圧線断線等。なお、道路が啓開すればそこから約1日で復旧できる見込み。

※残りの区域の停電復旧については、道路啓開が必要。経産省を通じて優先復旧が必要な道路の啓開について国交省に要請済(特に県道81号線、県道62号線、県道30号線)。中国電力でも地方整備局と協力し停電に影響を与えている道路の優先復旧を行っているところ。

※7月8日:中国四国産業保安監督部から中国電力へリエゾン1名を派遣

四国電力:約100戸

高知県:約100戸

※野村変電所(愛媛県西予市)が浸水により全停止したが、移動用キュービクル車(1台)により、変電所を仮復旧して送電可能な状態となり、復旧作業員を増員し(230名→280名)対応した結果、全て復旧済。

※停電原因は、変電所停止、倒木、土砂崩れによる高圧線断線等。なお、道路が啓開すればそこから約1日で復旧できる見込み。

※経産省を通じて優先復旧が必要な道路の啓開について国交省に要請済(特に頓定木畝(とんじょうきうね)線、伊尾木(いおき)林道、畑山奥西川(はたけやまおくにしかわ)林道など)。

※残りの停電については、現場への立ち入りが可能となり次第、順次復旧を行う予定。

※7月8日:中国四国産業保安監督部四国支部から四国電力へリエゾン1名を派遣

※現時点で、電力各社間での融通は必要ない状況。(需給のピークとなる14時頃についても、十分な供給力を確保しているため、今後とも融通は不要の見込み。)

※電事連に対し広域での被災事業者支援を要請中。

2.ガス

都市ガス:11日5時00分現在

住民が居住する地域については、7月8日中に復旧が完了。
※都市ガス供給支障等は合計で65戸生じているものの、いずれも住民は避難等のため不在。以下65戸の内訳を記載。

①広島ガス(株)

②水島ガス(株)

③因の島ガス(株)

④西部ガス(株)

⑤筑紫ガス㈱

小売事業による供給(旧簡易ガス)

旧簡易ガス冠水等 合計 307戸

※ガス供給の再開について
現在、ガスの供給が停止している需要家は、いずれも土砂崩れ、浸水被害により、現場のアクセスが困難な状況にあることから、事業者によるアクセスが可能となり次第、倒壊家屋などを除くガスの供給を必要とする需要家に対しては、順次速やかに供給を再開していく予定。

なお、いずれの事業者とも、ネットワーク(導管網)全体としての健全性は、維持されている。

3.高圧ガス

※一般的に、LP容器は、外部から加わる衝撃にも十分耐え得る構造、強度を有している。また、容器につながるホースが切断した場合等、概ね1時間以内にはガスの放出が終了するため、現時点において、リスク残存している可能性は極めて低い。

4.鉱山・火薬類

中国化薬(広島県呉市・江田島市) 


5.石油(製油所・油槽所、備蓄基地)

昭和シェル石油 広島油槽所(広島県安芸郡)

6.石油(SS)

7.LPガス関連施設

供給側

国内のLPガス関連施設は異常なし。

※愛媛県今治市波方町にある輸入基地「波方ターミナル株式会社」(アストモスエネルギー)からローリー供給するための道路が土砂崩れにより陥没。現在ローリーによるLPガス陸上供給を見合わせている。ただし、需要家へのLPガス供給については、他社に振替を要請済みで、燃料供給にただちに支障はなし。

需要側:11日5時00分現在

※現時点では、1戸について立入が可能となり安全措置がとられた。他の2戸は立ち入りができない状態

8.コンビニエンスストア・スーパー(7月11日0時00分時点)

鉄道の運転休止や避難指示等にともなって指定公共機関のコンビニエンスストア・スーパーにおいて一時営業停止中(87店舗)。

※山陽自動車道(河内IC~広島IC)における救援物資等の輸送車両の通行措置に伴い、徐々に物資供給が復旧する見込み。
※本日(11日)、輸送艦「おおすみ」でトラックを輸送予定。

9.支援物資の準備状況

物資供給の可能量(発災後1週間分の供給可能量)について(10日6時00分現在)

10.物資の供給状況(7月10日19時00分時点)

被災自治体の要望を踏まえ、以下の物資を供給。

11.工場等の停止状況

生産が停止している企業などが見受けられるが、引き続き、サプライチェーンへの影響等、情報を確認中の企業もある。

12.中小企業・小規模事業者対策

災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策を実施する。※()内は適用日

  1. 特別相談窓口の設置
  2. 日本政策金融公庫による災害復旧貸付(別枠で1億5,000万円など)
  3. セーフティネット保証4号(別枠での100%保証、無担保8,000万円など)
  4. 既往債務の返済条件緩和等の実施
  5. 小規模企業共済災害時貸付の即時実施(原則1,000万円)

13.その他

担当

大臣官房 広報室
太刀川、中村、藤井
電話:03-3501-1511(内線 2276)
03-3501-2857(直通)
03-3501-6942(FAX)