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平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害について経済産業大臣のガスの災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました

2018年7月11日

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、平成30年7月9日に災害救助法の適用が決定された岐阜県岐阜市、美濃加茂市、可児市、山県市及び本巣市において、被災したガスの需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により、多数の被害が生じたため、全国で8府県58市36町4村に対し、災害救助法の適用が決定されました。

東邦瓦斯株式会社から、岐阜県岐阜市、美濃加茂市、可児市、山県市及び本巣市において被災した需要家に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の経過措置に係る小売料金その他の供給条件及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長等)を実施するために必要となる認可申請がありました。

これを受け、経済産業大臣から特別措置の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第22条第4項の規定に基づきなおその効力を有するものとされる改正法第5条の規定による改正前のガス事業法第20条ただし書の規定及びガス事業法第177条第1項第7号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。

本ニュースリリースは、第158回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。

関連資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 新川
担当者:小柳・石原・瀧桐
電話:03-3501-1511(内線4361~4)
03-3501-1529(直通)
03-3501-1540(FAX)