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7月5日からの大雨に係る被害・対応状況について(7月11日(水曜日)14時00分時点)

2018年7月11日

経済産業省の関連分野の被害・対応状況について、お知らせします。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON外部リンク」でも、最新状況を発信しています。

1.電力(全国合計:約800戸)(7月11日13時00分時点)

中国電力:約800戸

島根県:100戸未満
岡山県:100戸未満(真備町)
広島県:約800戸

【家屋倒壊等で住民が避難している箇所を除き、本日中に復旧できる見込み。】

※道路は全て復旧しているわけではないが、代替となる迂回ルートは確認済。中国電力は約2,400名体制で復旧作業に取り組んでおり、家屋倒壊等で住民が避難している箇所を除き本日中に復旧できる見込み。道路復旧についても引き続き国交省へ要請中。
※沼田西変電所(広島県三原市)については変電所自体が水没しているため、発電機車86台体制でローテーションを組み送電中。変電所設備については3つあるトランス(変圧器)のうち1つの健全性を確認。健全なトランスは13日目途、残りは15日目途に復旧予定。変電所の復旧に伴い電源車は随時撤退。
※電源車の燃料供給について、現状は地元SSとの協力により問題は生じていないものの、電源車の台数が増えた場合に足りなくなる恐れがあるため、中国電力から広島県石油組合に協力を要請し、対応しているところ。
※停電原因は、変電所停止、倒木、土砂崩れによる高圧線断線等。
※7月8日:中国四国産業保安監督部から中国電力へリエゾン1名を派遣

四国電力:復旧済

※野村変電所(愛媛県西予市)が浸水により全停止したが、移動用キュービクル車(1台)により、変電所を仮復旧して送電可能な状態となり、復旧作業員を増員し(230名→280名)対応した結果、全て復旧済。
※道路は全て復旧しているわけではないが、孤立集落についてはヘリコプターでポータブル発電機を輸送する対応をとっているところ。道路復旧についても引き続き国交省に要請中。

2.ガス

都市ガス:11日12時00分現在

【住民が居住する地域については、7月8日中に復旧済。】
※都市ガス供給支障等は合計で39戸生じているものの、いずれも住民は家屋倒壊等による避難等のため不在。以下39戸の内訳を記載。

小売事業による供給(旧簡易ガス)

3.高圧ガス

岡山県及び愛媛県内のLPガス充てん所から、約2,350本のLPガス容器が流出。既にうち約1300本を回収済。引き続き各県LPガス協会や事業者が回収作業を実施中。

※10日、経済産業省及び同協会から、容器の発見時の対処(触れない、火気使用しない等)について注意喚起を実施。また、経済産業省から全国LPガス協会に対して、迅速な容器回収を要請。
※一般的に、LP容器は、外部から加わる衝撃にも十分耐え得る構造、強度を有している。また、容器につながるホースが切断した場合等、概ね1時間以内にはガスの放出が終了するため、現時点において、リスク残存している可能性は極めて低い。

4.鉱山・火薬類

中国化薬(広島県呉市・江田島市) 

5.石油(製油所・油槽所、備蓄基地)

昭和シェル石油 広島油槽所(広島県安芸郡)

6.石油(SS)

7.LPガス関連施設

供給側:11日12時00分現在

国内のLPガス関連施設は異常なし。

※愛媛県今治市波方町にある輸入基地「波方ターミナル株式会社」(アストモスエネルギー)からローリー供給するための道路が土砂崩れにより陥没。現在ローリーによるLPガス陸上供給を見合わせている。ただし、需要家へのLPガス供給については、他社に振替を要請済みで、燃料供給にただちに支障はなし。

需要側:11日12時00分現在

8.コンビニエンスストア・スーパー(7月11日0時00分時点)

鉄道の運転休止や避難指示等にともなって指定公共機関のコンビニエンスストア・スーパーにおいて一時営業停止中(87店舗)。

※山陽自動車道(河内IC~広島IC)における救援物資等の輸送車両の通行措置に伴い、徐々に物資供給が復旧する見込み。
※本日(11日)、輸送艦「おおすみ」でトラックを輸送予定。

9.支援物資の準備状況

物資供給の可能量(発災後1週間分の供給可能量)について(11日12時00分現在)

10.物資の供給状況(7月11日12時00分時点)

被災自治体の要望を踏まえ、以下の物資を供給。

11.工場等の停止状況

生産が停止している企業などが見受けられるが、引き続き、サプライチェーンへの影響等、情報を確認中の企業もある。

12.中小企業・小規模事業者対策

災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策を実施する。※()内は適用日

  1. 特別相談窓口の設置
  2. 日本政策金融公庫による災害復旧貸付(別枠で1億5,000万円など)
  3. セーフティネット保証4号(別枠での100%保証、無担保8,000万円など)
  4. 既往債務の返済条件緩和等の実施
  5. 小規模企業共済災害時貸付の即時実施(原則1,000万円)

経済産業省の対応
5日 経済産業省災害対策連絡室設置
8日 経済産業省非常災害対策本部設置
9日 各県に本省職員を派遣
広島県:リエゾン2名、避難所巡回3名(東広島エリア2名、三原市1名)
岡山県:避難所巡回3名(倉敷(真備、水島、井原エリア)3名)
愛媛県:リエゾン1名、避難所巡回3名(大洲市1名、西予市1名、宇和島1名)
高知県:避難所巡回1名(安芸市1名)
香川県:(四国局)1名
11日 貿易保険の手続きに関する特例の創出について
株式会社日本貿易保険(NEXI)では、保険料支払いなどの貿易保険契約の諸手続きにおける期限猶予や船積が中止となった場合の未経過保険料の全額返還などの特例対応を行う。

担当

大臣官房 広報室
太刀川、中村、藤井
電話:03-3501-1511(内線 2276)
03-3501-2857(直通)
03-3501-6942(FAX)