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東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第23回会合が開催されます

2018年7月12日

7月17日から7月27日まで、タイにおいて、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第23回交渉会合が開催されます。
同会合には、我が国からは飯田圭哉外務省経済局審議官、篠田邦彦経済産業省通商交渉官をはじめとする関係省庁の関係者が出席する予定です。

今次会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の各分野で交渉が行われる予定です。

{参考}
  1. 概要
    東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)の略。ASEAN10か国+6か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。以下「FTAパートナー諸国」)が交渉に参加する広域経済連携。

  2. 経緯

    (1)我が国が提唱してきた東アジア包括的経済連携(CEPEA;ASEAN+6)と、中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏(EAFTA;
       ASEAN+3)が併存。双方について、これまで、民間研究、政府間の検討作業を実施。
    (2)2011年11月、ASEAN首脳は、両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するための
        プロセスを開始することで一致。
    (3)2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は、RCEP交渉立上げ
       を宣言。
    (4)2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催。
    (5)これまで、11回の閣僚会合、22回の交渉会合を開催。

担当

通商政策局経済連携課長 山口
担当者: 木村、藪、平澤
電話:03-3501-1511(内線2981~2984)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)