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インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトが3件登録されました

2018年7月13日

7月10日に、日本とインドネシアの間で実施されるJCMの下で3件のプロジェクトの登録手続きが完了しました。これにより、2013年にJCMを開始して、経済産業省・NEDOによる実証事業としてのプロジェクト登録は合計7件となります。
経済産業省としては、引き続きJCMプロジェクトの構築を進めていきます。

1.本事業について

政府は、優れた低炭素技術・製品の途上国への普及等を積極的に推進して、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間で「二国間クレジット制度(JCM/Joint Crediting Mechanism)」を推進しています。

以下の3つの事業は、JCMプロジェクトとしての登録を目指して採択されたNEDOのJCM実証事業であり、7月10日、日本とインドネシアの間で実施されるJCMの下でプロジェクトの登録手続きが完了しました。

(1)石油精製プラントの運転制御最適化技術による省エネ・CO2排出量削減実証事業

(2)動力プラント(ボイラー、タービン設備)への運用最適化技術の適用実証事業

(3)携帯電話基地局へのトライブリッド技術導入による低炭素化プロジェクト

2.今後の予定

今後は、本事業で導入した技術の性能評価を通じて、CO2排出削減量のモニタリングを行うとともに、JCMのルールに基づき、JCMクレジットの発行を行っていきます。

(参考:二国間クレジット制度)

二国間クレジット制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するものです。外務省、経済産業省、環境省の三省で関心国と二国間協議を進めており、これまでモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ラオス、ベトナム、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの計17か国と署名をしています。経済産業省では、具体的なプロジェクトの組成に向け、実現可能性調査や実証事業等を実施しています。

担当

産業技術環境局 地球環境連携室 室長 川口
担当者:出雲、田村
電話:03-3501-1511(内線 3529~3530)
03-3501-1757(直通)
03-3501-1512(FAX)