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平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して電気の災害特別措置の認可等を行いました(適用地域の追加)

2018年7月13日

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可等を行いました。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、全国で10府県60市37町4村に災害救助法が適用されました。

本日、中国電力株式会社、九州電力株式会社から、災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金等その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可等申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置(別紙参照)の認可等を行いました。

(※1)災害救助法適用市町村 (下線部が追加地域):
岐阜県 高山市(たかやまし)、関市(せきし)、中津川市(なかつがわし)、恵那市(えなし)、美濃加茂市(みのかもし)、可児市(かにし)、山県市(やまがたし)、飛騨市(ひだし)、本巣市(もとすし)、郡上市(ぐじょうし)、下呂市(げろし)、加茂郡(かもぐん)坂祝町(さかほぎちょう)、加茂郡(かもぐん)七宗町(ひちそうちょう)、加茂郡(かもぐん)八百津町(やおつちょう)、加茂郡(かもぐん)白川町(しらかわちょう)、加茂郡(かもぐん)東白川村(ひがししらかわむら)、大野郡(おおのぐん)白川村(しらかわむら)、岐阜市(ぎふし)、美濃市(みのし)、加茂郡(かもぐん)富加町(とみかちょう)、加茂郡(かもぐん)川辺町(かわべちょう)
京都府 福知山市(ふくちやまし)、舞鶴市(まいづるし)、綾部市(あやべし)、宮津市(みやづし)、京(きょう)丹後市(たんごし)、南丹市(なんたんし)、船井郡(ふないぐん)京(きょう)丹波町(たんばちょう)、与謝郡(よさぐん)伊根町(いねちょう)、与謝郡(よさぐん)与謝野町(よさのちょう)
兵庫県 豊岡市(とよおかし)、篠山市(ささやまし)、朝来市(あさごし)、宍粟市(しそうし)、赤穂(あこう)郡上郡(ぐんかみごおり)町(ちょう)、美方郡(みかたぐん)香美町(かみちょう)、姫路市(ひめじし)、西脇市(にしわきし)、丹波市(たんばし)、多可郡(たかぐん)多可町(たかちょう)、佐用郡(さようぐん)佐用町(さようちょう)、養父市(やぶし)、たつの市、神崎郡(かんざきぐん)市川町(いちかわちょう)、神崎郡(かんざきぐん)神河町(かみかわちょう)
鳥取県 鳥取市(とっとりし)、八頭郡(やずぐん)若桜町(わかさちょう)、八頭郡(やずぐん)智頭町(ちづちょう)、八頭郡(やずぐん)八頭町(やずちょう)、東伯郡(とうはくぐん)三朝町(みささちょう)、西伯郡(さいはくぐん)南部町(なんぶちょう)、西伯郡伯耆(さいはくぐんほうき)町(ちょう)、日野郡(ひのぐん)日南町(にちなんちょう)、日野郡(ひのぐん)日野町(ひのちょう)、日野郡(ひのぐん)江府町(こうふちょう)
島根県 江津市(ごうつし)
岡山県 岡山市(おかやまし)、倉敷市(くらしきし)、玉野市(たまのし)、笠岡市(かさおかし)、井原市(いばらし)、総社市(そうじゃし)、高梁市(たかはしし)、新見市(にいみし)、瀬戸内市(せとうちし)、赤磐市(あかいわし)、真庭市(まにわし)、浅口市(あさくちし)、都窪郡(つくぼぐん)早島町(はやしまちょう)、浅口郡(あさくちぐん)里庄町(さとしょうちょう)、苫田郡(とまたぐん)鏡野町(かがみのちょう)、英田郡(あいだぐん)西粟倉村(にしあわくらそん)、加賀郡(かがぐん)吉備中央町(きびちゅうおうちょう)、小田郡(おだぐん)矢掛町(やかげちょう)
広島県 広島市(ひろしまし)、呉市(くれし)、竹原市(たけはらし)、三原市(みはらし)、尾道市(おのみちし)、福山市(ふくやまし)、府中市(ふちゅうし)、東広島市(ひがしひろしまし)、江田島市(えたじまし)、安芸郡(あきぐん)府中町(ふちゅうちょう)、安芸郡(あきぐん)海田町(かいたちょう)、安芸郡(あきぐん)熊野町(くまのちょう)、安芸郡坂町(あきぐんさかちょう)
愛媛県 今治市(いまばりし)、宇和島市(うわじまし)、大洲市(おおずし)、西予(せいよ)市(し)、北宇和郡(きたうわぐん)松野町(まつのちょう)、北宇和郡(きたうわぐん)鬼北町(きほくちょう)
高知県 安芸市(あきし)、香南市(こうなんし)、長岡郡(ながおかぐん)本山町(もとやまちょう)、宿毛市(すくもし)、土佐清水市(とさしみずし)、幡多郡(はたぐん)三原村(みはらむら)
福岡県 飯塚市(いいづかし)

(※2)隣接する地域(下線部が追加地域):
富山県 富山市(とやまし)
愛知県 豊田市(とよたし)、犬山市(いぬやまし)
長野県 松本市(まつもとし)、大町市(おおまちし)、下伊那郡(しもいなぐん)阿智村(あちむら)、下伊那郡(しもいなぐん)平谷村(ひらやむら)、下伊那郡(しもいなぐん)根羽村(ねばむら)、木曽郡(きそぐん)南木曽町(なぎそまち)、木曽郡(きそぐん)王滝村(おうたきむら)、木曽郡(きそぐん)大桑村(おおくわむら)、木曽郡(きそぐん)木曽町(きそまち)
岐阜県 大垣市(おおがきし)、多治見市(たじみし)、瑞浪市(みずなみし)、羽島市(はしまし)、土岐市(ときし)、各務原市(かかみがはらし)、瑞穂市(みずほし)、羽島郡(はしまぐん)岐南町(ぎなんちょう)、羽島郡(はしまぐん)笠松町(かさまつちょう)、揖斐郡(いびぐん)揖斐川町(いびがわちょう)、揖斐郡(いびぐん)大野町(おおのちょう)、本巣郡(もとすぐん)北方町(きたがたちょう)、可児郡(かにぐん)御嵩町(みたけちょう)
福井県 大野市(おおのし)、大飯郡(おおいぐん)高浜町(たかはまちょう)、大飯郡(おおいぐん)おおい町(ちょう)
滋賀県 高島市(たかしまし)
京都府 京都市(きょうとし)、亀岡市(かめおかし)
大阪府 豊能郡(とよのぐん)能勢町(のせちょう)
兵庫県 赤穂市(あこうし)、相生市(あいおいし)、揖保郡(いぼぐん)太子町(たいしちょう)、神崎郡(かんざきぐん)福崎町(ふくさきちょう)、高砂市(たかさごし)、加西市(かさいし)、加古川市(かこがわし)、加東市(かとうし)、三田市(さんだし)、川辺郡(かわべぐん)猪名川町(いながわちょう)、美方郡(みかたぐん)新温泉町(しんおんせんちょう)
鳥取県 倉吉市(くらよしし)、米子市(よなごし)、東伯郡(とうはくぐん)湯梨浜町(ゆりはまちょう)、東伯郡(とうはくぐん)琴浦町(ことうらちょう)、西伯郡(さいはくぐん)大山町(だいせんちょう)、岩美郡(いわみぐん)岩美町(いわみちょう)
島根県 安来市(やすぎし)、大田市(おおだし)、浜田市(はまだし)、仁多郡(にたぐん)奥出雲町(おくいずもちょう)、邑智郡(おおちぐん)川本町(かわもとまち)、邑智郡邑南町(おおちぐんおおなんちょう)
岡山県 備前市(びぜんし)、美作市(みまさかし)、津山市(つやまし)、勝田郡(かつたぐん)奈義町(なぎちょう)、和気郡(わけぐん)和気町(わけちょう)、久米郡(くめぐん)久米南町(くめなんちょう)、久米郡(くめぐん)美咲町(みさきちょう)、真庭郡(まにわぐん)新庄村(しんじょうそん)
広島県 安芸(あき)高田市(たかたし)、廿日市市(はつかいちし)、三次(みよし)市(し)、庄原市(しょうばらし)、山県郡(やまがたぐん)北(きた)広島町(ひろしまちょう)、山県郡(やまがたぐん)安芸(あき)太田町(おおたちょう)、世羅郡(せらぐん)世羅町(せらちょう)、神石郡(じんせきぐん)神石(じんせき)高原町(こうげんちょう)
徳島県 那賀郡(なかぐん)那賀町(ながちょう)
高知県 南国市(なんこくし)、香美市(かみし)、四万十市(しまんとし)、土佐郡(とさぐん)土佐町(とさちょう)、長岡郡(ながおかぐん)大豊町(おおとよちょう)、安芸郡(あきぐん)安田町(やすだちょう)、高岡郡(たかおかぐん)梼原町(ゆすはらちょう)、高岡郡(たかおかぐん)四万十町(しまんとちょう)、幡多郡(はたぐん)大月町(おおつきちょう)、安芸郡(あきぐん)芸西村(げいせいむら)、安芸郡(あきぐん)馬路村(うまじむら)
愛媛県 松山市(まつやまし)、東温(とうおん)市(し)、西条市(さいじょうし)、伊予市(いよし)、八幡浜市(やわたはまし)、四国(しこく)中央市(ちゅうおうし)、上浮穴群(かみうけなぐん)久万(くま)高原町(こうげんちょう)、喜多郡(きたぐん)内子町(うちこちょう)、南宇和郡(みなみうわぐん)愛南町(あいなんちょう)
福岡県 直方市(のおがたし)、宮若市(みやわかし)、筑紫野市(ちくしのし)、嘉麻市(かまし)、田川市(たがわし)、鞍手郡(くらてぐん)小竹町(こたけまち)、朝倉郡(あさくらぐん)筑前町(ちくぜんまち)、粕屋郡(かすやぐん)篠栗町(ささぐりまち)、粕屋郡(かすやぐん)須恵町(すえまち)、粕屋郡(かすやぐん)宇美町(うみまち)、嘉穂郡(かほぐん)桂川町(けいせんまち)、田川郡(たがわぐん)糸田町(いとだまち)、田川郡(たがわぐん)福智町(ふくちまち)

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※3)まで遡及して適用されます。

(※3)災害救助法適用日:内閣府HPをご覧下さい。
内閣府HP:http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

今後、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大する場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可等を行う予定です。

参考:平成30年7月9日認可
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180709009/20180709009.html

関連資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 下村
担当者:今泉、舩倉
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)