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平成30年7月豪雨により被災された中小企業者等の皆様へ更なる支援措置を講じます

2018年7月16日

経済産業省では、平成30年7月豪雨により被災された中小企業・小規模事業者の皆様に対して、発災当初から、特別相談窓口の設置や資金繰り支援を行ってきました。
今回の災害では被害が非常に大きく、被害の状況も多岐にわたっていると考えられることなどを踏まえ、被災した中小企業者等の隅々まで、個々の被害の実態に合ったきめ細かな支援を届けられるよう、更なる支援措置を講じます。

1.支援・相談体制の整備、拡充

中小企業庁による現地巡回相談を行います。また、各種支援機関による被災事業者の課題に特化した専門家派遣を行います。


2.金融支援措置の拡充

日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会による「資金繰り支援現地相談会」を開催します。また、被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化、小規模企業共済契約者に対する貸付の拡充にも取り組みます。

3.その他の支援措置

親事業者に対する下請中小企業者等への配慮要請を行います。また、補助事業等の執行手続における柔軟な対応を行います。更に、ガイドブックの発行、配布など広報・情報提供にも取り組んでまいります。

関連資料

担当

中小企業庁総務課長 茂木
担当者: 日原、外山
電話:03-3501-1511(内線 5151~5155)
03-3501-1768(直通)
03-3501-6801(FAX)