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7月5日からの大雨に係る被害・対応状況について(7月17日(火曜日)5時30分時点)

2018年7月17日

経済産業省の関連分野の被害・対応状況について、お知らせします。Twitter「経済産業省@meti_NIPPON外部リンク」でも、最新状況を発信しています。

1.電力

中国電力 7月16日21:00時点

【住民が居住する地域については、7月13日に復旧済】

※設備の本復旧に時間を要する見込みであり、かつ避難等により電気の使用をしないことが確認できている需要家数は以下のとおり。
広島県:25戸
※現在、中国電力は約1800名体制で設備の本復旧作業を継続。万が一、需要があるにも関わらず停電が継続している家庭があれば中国電力がポータブル発電機により電力を供給。
※沼田西変電所(広島県三原市)については、変電所設備の復旧に伴い、発電機車による送電を終了。変電所設備については3台あるトランス(変圧器)のうち3号変圧器を13日に復旧済。2号変圧器は15日に健全性を確認済であり、今週中に復旧予定。1号変圧器は18日に健全性を確認する予定。

2.ガス

都市ガス 7月16日21:00時点

【住民が居住する地域については、7月8日中に復旧済】

※都市ガス供給支障は合計で7戸生じているものの、いずれも住民は避難中のため不在。7戸の状況は以下のとおり。

※避難住民が居住可能となる時点で、即日開栓を行う予定。
※家屋倒壊箇所については、保安措置を実施し、対応を完了。

小売事業による供給(旧簡易ガス)

※避難住民が居住可能となる時点で、即日のガス供給を可能とする準備を完了。

3.LPガス関連施設・容器

LPガス充てん所(高圧ガスの製造事業所) 7月16日17:00時点

需要側 7月16日21:00時点

※10日、経済産業省及び各県LPガス協会から、容器の発見時の対処(触れない、火気使用しない等)について注意喚起を実施。また、経済産業省から全国LPガス協会に対して、迅速な容器回収を要請。
※一般的に、LP容器は、外部から加わる衝撃にも十分耐え得る構造、強度を有している。また、容器につながるホースが切断した場合等、概ね1時間以内にはガスの放出が終了するため、現時点において、リスクが残存している可能性は極めて低い。

4.鉱山・火薬類

中国化薬(広島県呉市・江田島市) 

災害廃棄物より火薬類発見(岐阜県関市)

5.石油(製油所・油槽所、備蓄基地)

昭和シェル石油 広島油槽所(広島県安芸郡)

6.石油(SS)

7.コンビニエンスストア・スーパー(7月16日20:00時時点)

鉄道の運転休止や浸水等による影響で指定公共機関のコンビニエンスストア・スーパーにおいて一時営業停止中(38店舗)。
約4割程度は近日中に営業再開予定。
※山陽自動車道(河内IC~広島IC)における救援物資等の輸送車両の通行措置に伴い、徐々に物資供給が復旧。
※輸送艦「おおすみ」でトラックを輸送。(11日)
※自衛隊による緊急輸送を実施。(12日)

8.支援物資の準備状況

物資供給の可能量(発災後1週間分の供給可能量)について(16日20時00分現在)

9.物資の供給状況(7月16日20:00時点)

これまで、クーラー、仮設トイレなどの被災者の生命と生活環境維持のために不可欠な緊急性の高い物資を集中的に支援を実施。今後は、避難所での生活環境を改善あるいは復興に向けた物資調達を計画的に実施する。

被災自治体の要望を踏まえ、以下の物資を供給。

15日までに51箇所55台を設置済み。
16日には6箇所6台を設置。
岡山県(★は県から経産省に要望があった箇所で、14日ですべて設置完了)
12日:倉敷市 (岡田小学校、★薗小学校、★二万小学校、★船穂小学校)
総社市 (サンワーク総社、清音公民館)
13日:倉敷市 (★連島南中学校、★上成小学校、★乙島小学校、★吉備路クリーンセンター)
14日:倉敷市 (★倉敷東小学校、★倉敷西小学校、★連島南小学校、★福田中学校、★第五福田小学校、水島中学校)
15日:倉敷市 (くらしき健康福祉プラザ)
16日:岡山市東区(★平島小学校、★上道公民館)
広島県
11日:東広島市(造賀公民館→造賀地域センター(17日撤収予定))
12日:広島市 (矢野小学校、矢野南小学校、温品小学校②)
13日:広島市 (畑賀小学校→畑賀福祉センターに移転)、熊野町(熊野町民体育館②)、海田町(海田公民館)
14日:広島市 (南区スポーツセンター③)、呉市(天応小学校)、府中町(安芸府中生涯学習センターくすのきプラザ)、江田島市(沖美市民センター)
15日:竹原市(竹原市民館)、福山市(山手コミュニティセンター)、呉市(中畑自治会館)
16日:呉市(畑老人集会所、(旧)小坪小学校)
三原市 (本郷船木ふれあいセンター、沼田西町民センター)
愛媛県
9日:西予市 (野村小学校、野村中学校、野村公民館)
10日:大洲市 (大洲小学校、菅田小学校、大川公民館)
12日:宇和島市(吉田小学校、玉津公民館、川之内集会所)、西予市(明間小学校)
13日:宇和島市(君ヶ浦集会所、白浦コミュニティセンター、畦屋三つ尾集会所)
15日:宇和島市(吉田公民館)

10.工場等の停止状況

工場については、在庫、代替調達により、生産を再開する動きがみられている。他方、被災したサプライヤーや物流・交通事情等の影響もあり、以下のような状況の企業がある。

11.中小企業・小規模事業者対策

災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策を実施する。※()内は適用日

  1. 特別相談窓口の設置
  2. 日本政策金融公庫による災害復旧貸付(別枠で1億5,000万円など)
  3. セーフティネット保証4号(別枠での100%保証、無担保8,000万円など)
  4. 既往債務の返済条件緩和等の実施
  5. 小規模企業共済災害時貸付の即時実施

経済産業省の対応

5日 ・経済産業省災害対策連絡室設置
8日 ・経済産業省非常災害対策本部設置

9日 ・各県に本省職員を派遣
広島県:リエゾン2名、避難所巡回3名(東広島エリア2名、三原市1名)
岡山県:避難所巡回3名(倉敷(真備、水島、井原エリア)3名)
愛媛県:リエゾン1名、避難所巡回3名(大洲市1名、西予市1名、宇和島1名)
高知県:避難所巡回1名(安芸市1名)
香川県:(四国局)1名

10日 ・全国LPガス協会に対し、流出したLPガス容器の迅速な回収を指示
11日 ・中国電力に対し、残る停電箇所の復旧に向けた一層の取組を要請

12日 ・日本ガス協会及び日本コミュニティガス協会に対し、残る供給支障箇所の復旧加速化を指示。

担当

大臣官房 広報室
太刀川、中村、藤井
電話:03-3501-1511(内線 2276)
03-3501-2857(直通)
03-3501-6942(FAX)