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平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請を行います

2018年7月17日

経済産業省は、西日本を中心に発生した豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1236団体)を通じ親事業者に要請します。

1.概要

西日本を中心に発生した豪雨に伴い、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

そこで、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、業界団体代表者(790団体)に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請します(別添)。
今後、他省庁所管の業界団体代表者(446団体)についても主務大臣との連名で、本日より順次要請していきます。

2.要請内容

参考(下請中小企業振興法)

親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律です。この法律により定められた「振興基準前文」には、親事業者の協力に関する事項及び下請事業者の努力に関する事項が規定されています。

3.資料

担当

中小企業庁 事業環境部取引課長 林
担当者:松山、仲
電話:03-3501-1511(内線 5291~7)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)