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平成29年度補正予算「産業データ共有促進事業費補助金」2次公募の採択者が決まりました

2018年7月18日

経済産業省は、平成29年度補正予算により支援することとした「産業データ共有促進事業費補助金」の2次公募採択者(12者)を決定しました。

1.背景・趣旨

機械、データ、技術、ヒト、組織など様々なものの繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決を目指す「ConnectedIndustries」を実現していくため、2017年10月に世耕経済産業大臣より、日本の産業の未来像である「ConnectedIndustries東京イニシアティブ2017」を発表しました。

これを踏まえ、重点分野の協調領域において、複数企業者間でのデータ収集・活用を目的として、平成29年度補正予算により「産業データ共有促進事業」を支援することとしております。

2018年2月に募集を行った当事業の1次公募では13者の採択事業者を決定しましたが、この度はその2次公募として、平成30年6月1日から6月14日まで公募を行い、その後、外部審査委員会での議論を受け、新たに12者の採択事業者を決定しました。

今後、協調領域において、事業者等が保有するデータの活用(共有・共用)が促進されるように、その取組を支援していきます。

2.採択者

12事業者を採択。事業者名、事業概要等は別紙1に記載。

関連資料

関連リンク

担当

商務情報政策局 情報経済課長 松田
担当者:河野、大関
電話:03-3501-1511(内線 3961~3)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)