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フロン排出抑制法に基づくフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果(平成29年度分)を取りまとめました

2018年7月19日

環境省同時発表

平成27年4月に施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(以下「フロン排出抑制法」という。)に基づき、第一種フロン類再生業者は「フロン類の再生量等の報告」を、フロン類破壊業者は「フロン類の破壊量等の報告」を毎年度、主務大臣に対し行うことになっています。

今般、経済産業省及び環境省は、第一種フロン類再生業者及びフロン類破壊業者から平成29年度分の報告を受け、その集計結果を取りまとめました。
フロン排出抑制法の円滑な施行により、フロン類の回収・再生・破壊等が一層促進されるよう、環境省とも連携しつつ引き続き取り組んでいきます。

フロン類の再生量

  1. 集計結果の概要[表1・表2・図1・図2参照]
    第一種フロン類再生業者が再生したフロン類の再生量は約1,295トンとなり、平成28年度(約1,248トン)と比較して3.7%増加となりました。

    フロン類の種類別に見ると、CFC(クロロフルオロカーボン)が約31トン、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)が約859トン、HFC(ハイドロフルオロカーボン)が約404トンとなり、平成28年度と比較してCFCの再生量は3.4%増加、HCFCの再生量は1.0%減少、HFCの再生量は15.5%増加しています。

  2. 引取量及びフロン類破壊業者への引き渡し量[表1参照]
    第一種フロン類再生業者が引き取った第一種特定製品から回収したフロン類は約1,309トンとなり、平成28年度(約1,352トン)と比較して3.2%減少となりました。再生されずにフロン類破壊業者へ引き渡したフロン類は約40トンとなり、平成28年度(約35トン)と比較して13.6%増加となりました。

図1 フロン類再生量の推移

図2 フロン類の種類別再生量

フロン類の破壊量

  1. 集計結果の概要[表3・表4・図3・図4参照]
    フロン類破壊業者が破壊したフロン類の破壊量は約4,543トンであり、平成28年度(約4,784トン)の破壊量と比較して5.1%の減少となりました。

    フロン類の種類別に見ると、CFC(クロロフルオロカーボン)が約123トン、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)が約2,037トン、HFC(ハイドロフルオロカーボン)が約2,378トンであり、平成28年度と比較してCFCの破壊量は18.1%減少、HCFCの破壊量は13.8%減少、HFCの破壊量は4.9%増加しています。

  2. 特定製品別の引取量[表3参照]
    フロン類破壊業者が引き取ったフロン類の量をフロン排出抑制法による特定製品別に見ると、第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)から回収したフロン類※1は約3,803トンで、平成28年度(約4,082トン)と比較して6.8%減少、第二種特定製品(自動車製造事業者等及び指定再資源化機関)から回収したフロン類※2は約726トンで、平成28年度(約689トン)と比較して5.4%の増加となりました。

※1 フロン排出抑制法に基づき、平成27年度分から「第一種フロン類再生業者からの回収分」が追加となりました。
※2平成26年度まで「カーエアコン」と標記していたものです。フロン類の回収は、平成17年1月から
「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づいて実施されています。


図3 フロン類破壊量の推移


図4 フロン類の種類別破壊量

【今後の予定】

第一種特定製品から回収したフロン類の回収量等(平成29年度分)について、経済産業大臣及び環境大臣は、都道府県知事より第一種フロン類充填回収業者による回収量等の通知を受け、全国集計結果を取りまとめた上で本年中に公表する予定です。

担当

製造産業局 化学物質管理課
オゾン層保護等推進室長 皆川
担当者:直井、横山
電話: 03-3501-1511(内線3711~5)
03-3501-4724(直通)
03-3501-6604(FAX)