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日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成30年7月分)

適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項、試験所及び校正機関の能力などのJISを制定・改正

2018年7月20日

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。

1.今回のJIS規格制定・改正内容

今回は、4件の制定及び8件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下のJISの改正は特に重要です。

(1) 適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項に関するJIS改正

世界各国で多くの適合性評価活動が行われている中、その実施主体である適合性評価機関の認定を実施する認定機関の信頼性は、当該制度の根幹となる重要な事項です。
この度、認定機関に対する一般要求事項を定めた国際規格の改正に伴い、この国際規格と整合させるためJIS Q17011の改正を行いました。
これによりJIS Q17011を規範としている認定機関の認定行為は国際的レベルに整合し、その認定や、その認定を受けた適合性評価機関の活動が国際的にも通用することが期待されます。

(2) 試験所及び校正機関の能力に関するJIS改正

製品の試験や計量器の校正は、品質管理の基本となることから高い信頼性が求められ、そのデータが国際的にも流通できることが求められます。この度、試験所及び校正機関の能力に関する要求事項を定めた国際規格の改正に整合させるため、JIS Q17025の改正を行いました。
これによりJIS Q17025を規範としていた試験所や校正機関の能力が国際的にも通用することが期待されます。

2.JIS(日本工業規格)とは

JIS(Japanese Industrial Standards)とは、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定される我が国の国家規格です。

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性、それらを確認する試験方法や、要求される規格値などを定めており、生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするために用いられています。

経済産業省では、技術の進歩や、安全性の向上等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISについて、詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。

JISの閲覧は、下記のサイトより検索ください。

3.過去のニュースリリース(主要なJISの制定・改正の紹介)

4. 工業標準化法の一部改正

平成30年第196会通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正され、標準化の対象にデータ、サービスを追加し、法律名を“産業標準化法”に改め、“日本工業規格(JIS)”が“日本産業規格(JIS)”に変わります。
詳しくお知りになりたい場合は、こちらをご覧ください。

関連資料

担当

産業技術環境局 基準認証広報室長 齋藤
担当者:菅
電話:03-3501-1511(内線3421~2)
03-3501-9245(直通)
03-3501-7851(FAX)