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平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して電気の災害特別措置の認可等を行いました(適用地域の追加)

2018年7月20日

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可等を行いました。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、全国で11府県61市37町4村に災害救助法が適用されました。

本日、中国電力株式会社から、災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金等その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可等申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置(別紙参照)の認可等を行いました。

(※1)災害救助法適用市町村 (下線部が追加地域):

(※2)隣接する地域(下線部が追加地域) :

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※3)まで遡及して適用されます。

(※3)災害救助法適用日:内閣府HP外部リンクをご覧下さい。

今後、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大する場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可等を行う予定です。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室長 下村
担当者:今泉、舩倉
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)