1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度7月一覧
  5. 平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可(適用地域の追加)について異存ない旨を回答しました

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可(適用地域の追加)について異存ない旨を回答しました

2018年7月20日

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、中国電力株式会社から申請のあった、平成30年7月19日に災害救助法の適用が決定された市町村及び隣接する地域における被災した電気の需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。

平成30年7月19日、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害について、島根県邑智郡川本町を災害救助法の適用地域に追加することが決定されました。

これを受け、本日、中国電力株式会社から、今回新たに追加された災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、経過措置料金(小売全面自由化後も規制が残る小売料金)及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可申請がありました。

(※1)災害救助法が追加で適用された市町村:
島根県 邑智郡川本町

(※2)隣接する地域:
島根県 邑智郡美郷町

本申請に関して、経済産業大臣から特別措置の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第66条の10第1項第3号の規定及び電気事業法第66条の11第1項第5号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。

なお、当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日まで遡及して適用されます。

今後、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大する場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可等を行う予定です。

本ニュースリリースは、第162回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。

関連資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 都築
担当者:小柳・石原・瀧桐
電話:03-3501-1511(内線 4361~4)
03-3501-1529(直通)
03-3501-1540(FAX)