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「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方研究会」を設置します

2018年7月23日

経済産業省は、優れた低炭素技術や製品・サービスを有する日本企業の取組を「見える化」し、気候変動に対する企業の情報発信を促進するため、「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方研究会」を設置し、第1回の会合を本年8月8日(水曜日)に開催します。

1.概要

平成27年のパリ協定の合意に伴い、気候変動を取り巻く情勢は大きく変化しています。特に、金融業界を中心として、ESG投資をはじめ、投融資にかかる意思決定における企業評価の基準に、気候変動への取組を組み込む動きが拡大してきています。また、G20の指示で金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連の財務情報開示タスクフォース(TCFD)を中心に、気候変動に関する企業の取組に係る情報開示の国際ルール化が進んでおり、投資家等からのグローバルな要請が高まっているところです。

こうした中、日本企業は、低炭素技術や環境配慮型の製品・サービスなどをグローバルに普及させることで気候変動対策に大きく貢献しています。日本企業の貢献や強みを「見える化」し、投資家に対しても積極的に情報発信していくことで、このような投資の流れを日本にも呼び込んでいく視点が重要です。

そのため、「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方研究会」を設置し、企業の情報開示の在り方について産業界・金融界とともに議論していきます。これにより、我が国企業の持続的成長に向けた企業と投資家・金融機関等との対話促進のための方法論をとりまとめます。また、そうした議論を踏まえつつ、日本企業の貢献や強みが国際的に評価されるよう、国際的な議論にも活かしていきます。

2.参加メンバー(※詳細は別紙参照)

企業経営者、投資家・金融機関、有識者等を委員とし、関係省庁等がオブザーバーとして参加します。

関連資料

担当

産業技術環境局 環境経済室長 亀井
担当者:西田、平井、桐原、中野
電話:03-3501-1511(内線 3453~5)
03-3501-1770(直通)
03-3501-7697(FAX)