1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度7月一覧
  5. 分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査報告書を取りまとめました

分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査報告書を取りまとめました

2018年7月23日

経済産業省は、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査)」を実施し、ブロックチェーンをはじめとした分散型システムを社会実装していくために必要な要素技術・法制度等について調査し、報告書を取りまとめました。

1.背景

ブロックチェーンをはじめとした分散型システムは、非金融領域を含む非常に幅広い分野への応用が期待されている一方、社会実装を進めるためには、さらなる検討が必要だと考えられます。
そこで、本調査研究では、分散型システムの社会実装を後押しすることを目的として、以下の事項を調査・検討しました。

  1. 分散型システムを活用したユースケースの抽出及び評価
  2. 法解釈の明確化、規制緩和・制度化のあり方等の法制度面での課題調査
  3. システムを構築する際に必要となる要素技術の整理

※ブロックチェーン技術の詳細については、平成27年度の調査報告書を参照ください。

2.調査報告書概要

(1)分散型システムを活用したユースケースの抽出及び評価

ユースケースごとに変わりうる評価方法を例示、活用を促進することを目的として、システム評価の対象となるユースケース(以下3件)を選定し、平成28年度に策定した「ブロックチェーンを活用したシステムの評価軸ver1.0」を用いて評価を行いました。

(2)法解釈の明確化、規制緩和・制度化のあり方等の法制度面での課題調査

「医療・ヘルスケア分野」、「物流・サプライチェーン・モビリティ分野」に加え、横断的なテーマに関し、分散型システムの実装に関連した法解釈の明確化、規制緩和・制度化のあり方や推奨される実務的な取組について、弁護士、学識経験者、ブロックチェーンに係わる民間団体、民間企業等からなる検討会を開催し、検討を行いました。
そこで取り上げた論点は以下の通りです。

(1)横断的テーマ

(2)医療・ヘルスケア分野

(3)物流・サプライチェーン・モビリティ分野

(3)システムを構築する際に必要となる要素技術の整理

ブロックチェーンをはじめとした分散型システムには、従来の中央集権的な信頼を前提としたシステムとの考え方の違いなどから、実用化には多くの課題が存在します。これらの課題と、解決のための要素技術を整理しました。

(表)課題を解決する要素技術の概要及び開発状況

関連資料

担当

商務情報政策局情報経済課長 松田
担当者:丸山、安平、雨宮
電話:03-3501-1511(内線 3961~3)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)