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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

2018年7月27日

経済産業省では、電子商取引・情報財取引等に係る市場の予見可能性を高める観点から、民法等の解釈を整理することにより「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」を平成14年以降公表してきたところ、このたびAIやブロックチェーン等最新技術が取引環境にもたらす変化等を踏まえた改訂を行いました。

1.「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引や情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめ、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成14年3月に策定されたものです(策定時の名称は「電子商取引等に関する準則」。)。

学識経験者、関係省庁、消費者、経済界などの協力を得て、経済産業省が現行法の解釈について一つの考え方を提示することにより、電子商取引や情報財取引等を巡る法解釈の指針として機能することを期待しています。

平成14年3月の策定以降、電子商取引や情報財取引等の実務、関連する技術の動向、国内外のルール整備の状況等に応じて、随時の改訂を行ってきたところ、この度、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループにおいて得られた検討結果を踏まえ、この改訂を行いました。

2.改訂等の内容

下記の各論点について、改訂を行いました。

(1)取引環境の変化に応じた改訂を要する論点

(2)特定商取引法施行規則改正に伴う改訂

(3)論点の削除

(4)その他

※詳細な改訂等の内容については、別添資料『「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について』を御参照ください。

3.今後の改訂に向けた意見募集

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」については、取引の実務の変化、技術の動向や国際的なルール整備の状況等に応じて、今後も必要な改訂を行う予定であり、改訂に向けた御意見を随時受け付けております。

【意見送付先】

住所〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
FAX番号03-3501-6639
電子メールアドレスecip-rule@meti.go.jpメールリンク

※件名を「電子商取引及び情報財取引等に関する準則についての意見」としてお送りくださいますようお願いいたします。

関連資料

関連リンク

担当

商務情報政策局 情報経済課長 松田
担当者:河野、大関
電話:03-3501-1511(内線 3961)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)