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我が国の石油・天然ガスの自主開発比率(平成29年度)を公表します

2018年7月27日

平成29年度の我が国の石油・天然ガスの自主開発比率は、昨年度比‐0.8%の26.6%となりました。

1.自主開発比率

石油・天然ガスの自主開発比率は、石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量に占める、我が国企業の権益に関する引取量及び国内生産量の割合と定義されます。

石油・天然ガスの太宗を海外からの輸入に頼る我が国にとって、安定的な資源・エネルギー供給の確保は必要不可欠です。そのため、第5次エネルギー基本計画(平成30年7月閣議決定)において、国産を含む石油・天然ガスの自主開発比率を、2030年に40%以上に引き上げることを目指すこととしています。

2.要因分析

昨年度の石油・天然ガスの自主開発比率は、前年度と比べ減少となりました。これは、カザフスタン等における油ガス田の一部における増産があった一方、インドネシアでの鉱区返還等により石油・天然ガスの引取量が減ったことによるものと考えられます。

平成21年度以降の我が国の自主開発比率推移

年度 開発石油・天然ガス引取量及び国内生産量(万バレル/日) 自主開発比率(%)
21 124.1 23.1
22 129.7 23.5
23 129.6 22.6
24 129.4 22.1
25 136.4 23.3
26 139.1 24.7
27 152.9 27.2
28 153.3 27.4
29 145.2 26.6

※天然ガスについては原油換算で算出

 昭和48年度(1973年度)以降の推移

 

注:昭和48年度(1973年度)から平成20年度(2008年度)まで石油のみを対象として自主開発比率を算出してきましたが、平成21年度(2009年度)以降は石油と天然ガスを合算して、自主開発比率を公表しています。

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担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課長 佐々木
担当者:利光、浅見
電話:03-3501-1511(内線 4641)
03-3501-1817(直通)
03-3580-8563(FAX)