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地域未来投資促進法に基づく地方自治体の基本計画に同意しました

2018年7月30日

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)(地域未来投資促進法)に基づき、関係省庁と共に、地方自治体が新たに作成した基本計画に同意しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業の創出を促進してまいります。

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。

2.今回同意された基本計画について

地域未来投資促進法に基づく基本計画として、6月末までに提出があった基本計画について、同意しました。

新たに同意した基本計画(4計画)

 一部地域で策定

変更に同意した基本計画(2計画)

地方自治体における基本計画の同意状況(今回同意した基本計画を含む)

※これまでに同意した基本計画と合わせて、47都道府県の190基本計画に同意済み。

県全域で策定

青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
*複数の地域や複数分野に分けて計画を作っている場合や一部市町村との計画を作っている場合もある。

一部地域で策定

3.地域未来投資促進法に基づく支援策について

今後、都道府県知事の承認を得た地域経済牽引事業は、国の支援措置を活用できます。詳細についてはこちらをご覧ください。

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
担当者:神田、鍛冶、藤村
電話:03-3501-1511(内線 2791~5)
03-3501-1587(直通)
03-3580-6389(FAX)