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容器包装リサイクル法に基づき再商品化義務を履行していない事業者を公表します

2018年7月30日

農林水産省及び環境省同時発表

環境省、経済産業省及び農林水産省は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づき、平成29年7月4日付けで再商品化義務を履行するよう勧告を行った事業者が、勧告に従わなかった旨を公表します。

1.経緯

容器包装を製造し、又は利用する事業者(従業員数又は売上高が一定規模以上)は、容器包装リサイクル法の規定に基づき、再商品化義務(再商品化委託料金等の支払い)が課されています。

環境省、経済産業省及び農林水産省は、地方農政局等による報告徴収等により再商品化義務不履行が確認された事業者に対し、平成28年4月1日付けで指導・助言、平成29年7月4日付けで勧告を行いましたが、以下の事業者が平成30年7月25日現在においても再商品化を実施した事実が認められないことから、勧告に従わなかった旨を公表します。

今後も、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合には、これらの事業者に対して再商品化を命ずることとなります。

今後とも、関係省庁が連携し、同法の適正な運用に努めてまいります。

2.公表となった特定事業者

有限会社フレッシュショップはしもと(法人番号1380002011972)
代表取締役 橋本 浩
福島県郡山市安積町荒井字柴宮山38-23
再商品化義務未履行年度:平成12年度から平成26年度
事業内容:食料品小売業

担当

産業技術環境局 資源循環経済課長 福地
担当者:山本、岸下
電話:03-3501-1511(内線 3561)
03-3501-4978(直通)
03-3501-9489(FAX)