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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

2018年7月31日

遊休不動産所有者の情報の提供サービスの宅地建物取引業法上の取扱いについて

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、遊休不動産を所有する者の情報を、駐車場運営事業者を含む不動産会社等に提供するサービスを検討している事業者より、当該サービスが、宅地建物取引業法第2条第2号に規定する「宅地建物取引業」に該当するか否かについて照会がありました。

宅地建物取引業法を所管する国土交通省に確認した結果、以下の回答がなされました。

本件では、(1)事業者は、不動産会社等に遊休不動産所有者の情報を提供するが、提供する情報の取捨選択や新たな情報の追加・助言、勧誘等は行わず、(2)直接条件交渉等に関与しない旨を契約で明記し、(3)不動産会社等と遊休不動産所有者との面談・契約交渉において、物件の説明は遊休不動産所有者が行い、条件の交渉及び調整は、契約の当事者である遊休不動産所有者と不動産会社等との間で行うものであり、事業者はこれに関与しないとされていることから、新事業活動は契約の成立に向けてあっせん尽力する行為には該当せず、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の媒介をするものではないため、本事業は「宅地建物取引業」に該当しない。

これにより、不動産取引の情報提供ビジネスに関する宅地建物取引業法の適用範囲が明確化され、新たなサービスの創出及び拡大に繋がることが期待される。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣となります)。
なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

担当