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グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果(平成30年4月~6月)

2018年7月31日

産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び新事業特例制度について平成30年4月~6月の間に、経済産業省が申請を受理した件数等を取りまとめました。

1.申請状況

  申請件数(事業者数)
30年4月~6月 29年度 法施行後累計
グレーゾーン
解消制度
6件(6)
うち中小企業3件(3)
21件(22)
うち中小企業17件(18)
123件(129)
うち中小企業82件(83)
新事業
特例制度
0件(0)
うち中小企業0件(0)
0件(0)
うち中小企業0件(0)
11件(16)
うち中小企業4件(6)
合計 6件(6)
うち中小企業3件(3)
21件(22)
うち中小企業17件(18)
134件(145)
うち中小企業85件(89)

2.回答状況

  回答件数(事業者数) 回答を検討中の
件数(事業者数)
30年4月~6月 29年度 法施行後累計
グレーゾーン解消制度 6件(6)
うち中小企業3件(3)
19件(20)
うち中小企業15件(16)
119件(125)
うち中小企業79件(80)
4件(4)
うち中小企業3件(3)
新事業特例制度 0件(0)
うち中小企業0件(0)
0件(0)
うち中小企業0件(0)
11件(16)
うち中小企業4件(6)
0件(0)
うち中小企業0件(0)
合計 6件(6)
うち中小企業3件(3)
19件(20)
うち中小企業15件(16)
130件(141)
うち中小企業83件(86)
4件(4)
うち中小企業3件(3)

別紙1:回答を行った案件(平成30年4月~6月)
別紙2:回答を検討中の案件

関連資料

関連リンク

担当

経済産業政策局 新規事業創造推進室長 佐々木
担当者: 黒籔、太田
電話:03-3501-1511(内線2536~2539)
03-3501-1628(直通)
03-3501-8264(FAX)