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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

ポイント活用による賞品提供に係る景品表示法の取扱いが明確になりました

2018年7月31日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、消費者との取引に付随して付与された専用ポイントを使用し、ゲームに参加した消費者に対し、そのゲーム結果に応じ賞品を提供する事業を運営する者(図中A)より下記の照会がありました。

  1. 当該事業で得られる賞品が、懸賞により提供する景品類に該当するか。
  2. その賞品の最高額や総額の設定の仕方が景品表示法の告示(懸賞による景品類の提供に関する事項の制限、以下「本告示」という)の規定に違反しないか。

景品表示法を所管する消費者庁に確認したところ、以下の点が明らかとなりました。

  1. 本サービスにおいて、サービスを提供する事業者(図中B)は本サービスの運営等の経費の実質的な負担者と認められ、景品表示法上の景品提供主体に該当するため、ゲームの結果得られる賞品は懸賞により提供する景品類に該当する。
  2. 本サービスにおける賞品の最高額や総額の設定の仕方は、本告示の規定に違反しない。

これにより、景品表示法上の規制の対象となるか否かの解釈が明確になりました。

【図】

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は内閣総理大臣となります)。

なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

担当