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証券監督者国際機構(IOSCO)より「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」の協議用報告書が公表されました

2018年8月1日

農林水産省 同時発表

平成30年7月4日、世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関である証券監督者国際機構(IOSCO※1)は、商品デリバティブ取引の価格形成に潜在的に影響を与える可能性のある倉庫施設の運営等に関して、健全な慣行の導入を提言する報告書を公表しました。

※1 IOSCOは、経済産業省、金融庁、農林水産省をはじめ、米国商品先物取引委員会(CFTC)、英国金融行為規制機構(FCA)等が加盟しています。

1.背景

平成28年5月にIOSCOが公表した「商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡し施設の影響」に関する報告書では、倉庫施設の運営等について、商品デリバティブ取引の価格形成に潜在的に影響を与える可能性のある慣行が一部に存在することが指摘されました。

そこで、IOSCOは、倉庫施設の運営等に関する透明性と健全性の向上を目指した健全な慣行(行為規範)の導入を提言する報告書を公表し、これについて広く意見を求めることにしました。

2.報告書概要

本報告書は、「商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡し施設の影響」に関する報告書で指摘された、監督、透明性、料金とインセンティブ、利益相反、運営の5つの分野における事例に対応するための行為規範の導入を倉庫施設、デリバティブ取引所、デリバティブ規制当局に対して提言しています。行為規範は、健全なガバナンスと紛争解決の手続きを求める防止的慣行、悪影響を軽減するための監視的慣行、事実発生後に紛争解決によって行動に対応するための懲罰的慣行という3つの類型で例示されています。

報告書に対するご意見は、報告書に記載の形式でIOSCOまでご提出下さい。

関連資料

担当

商務・サービスグループ 参事官(商品市場整備担当)戸邉
担当者:小川
電話:03-3501-1511(内線 4211)
03-3501-6883(直通)
03-3501-6646(FAX)