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株式会社F-Powerに対する業務改善勧告を行いました

2018年8月2日

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法第66条の12第1項の規定に基づき、株式会社F-Powerに対して業務改善勧告を行いました。

1.概要

株式会社F-Powerは、平成29年11月1日付けで同社が実施した約4,900件の需要家を対象とする小売供給契約の変更(中途解約に係る違約金の対象範囲の拡大等を内容とするもの)について、需要家への通知文書に変更内容を具体的に記載しないなど、需要家に対する説明が不十分でした。
このため、当委員会は、電力の適正な取引の確保を図るべく、電気事業法に基づき、本日、業務改善勧告を行いました。
なお、株式会社F-Powerは、平成30年6月4日以降、需要家に対し、変更内容を明示した上で改めて説明を実施しています。

2.勧告の内容

  1.  今後、電気事業法第2条の13第1項の規定に違反することがないよう、需要家に対する説明方法の改善、役職員に対する改善内容の周知徹底等必要な措置を講ずること。
  2.  前記1.に基づいて講じた措置について、自社が小売供給契約を締結している需要家に通知すること。
  3.  前記1.及び2.に基づいて講じた措置について、平成30年9月10日までに、当委員会に対し、文書で報告すること。

3.添付資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会 事務局 取引監視課長 鎌田
担当者:栗島、正木、長窪、及川
電話:03-3501-1511(内線 4381~4)
03-3501-1552(直通)
03-3501-1568(FAX)