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「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました

2018年8月7日

本日、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました。本政令は、本年7月4日に公布された「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律69号、以下「改正オゾン法」という。)」に基づき、新たに製造の規制等の対象となる特定物質代替物質の種類等を定めるものです。

1.改正オゾン法について

改正オゾン法では、2016年のモントリオール議定書の改正(以下「キガリ改正」という。)を踏まえ、気候に及ぼす潜在的な影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、製造の規制等の措置を講ずる物質に「特定物質代替物質」(注1)を加える等の措置が講じられました。
その具体的な種類は、キガリ改正に則して政令で定めることとされています。

(注1)特定物質(オゾン層破壊物質)に代替する物質で地球温暖化に深刻な影響をもたらすもの。

2.本政令の概要

  1. 特定物質代替物質の規定
    特定物質代替物質として、キガリ改正で新たに削減義務の対象となったハイドロフルオロカーボン(注2)18種類及び物質毎の地球温暖化係数を定めます。
    (注2)水素、フッ素、炭素の化合物。代替フロンとも称され、極めて温室効果が高い。

  2. 政令の題名の変更
    題名を「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令」から「特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令」に改めます。

3.施行期日

キガリ改正が我が国において効力を生ずる日(平成31年1月1日を予定)。ただし、一部の規定は公布の日から施行。

関連資料

担当

製造産業局 化学物質管理課長 宮本
オゾン層保護等推進室長 皆川
担当者:西村、直井、渡辺
電話:03-3501-1511(内線 3691~5)
03-3501-0080(直通)
03-3501-6604(FAX)