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認知症官民連携実証プラットフォームプロジェクト「認知症の人にやさしい」新製品・サービスを生み出す実証フィールド整備に向けた有識者会議での検討を開始しました

2018年8月7日

認知症官民連携実証プラットフォームプロジェクトの第1回ラウンドテーブル(有識者会議)を開催しました。

経済産業省は、「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)(※)に掲げられた「認知症の人にやさしい」新たな製品やサービスを生み出す官民連携プラットフォームを構築すべく、AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)事業として第1回ラウンドテーブル(有識者会議)を開催しました。
議論の進捗状況・資料については、今後、次世代ヘルスケア産業協議会のワーキンググループで公表していく予定です。

 

※未来投資戦略での記載

未来投資戦略2018
―「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革―
第1基本的視座と重点施策
3.Society5.0の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる「フラッグシップ・プロジェクト」
(1)(2)次世代ヘルスケア・システムの構築プロジェクト
<個人に最適な健康・医療・介護サービス>
ii)産学官民が一体となった健康維持・増進の取組促進
・認知症の超早期予防から発症後の生活支援・社会受容のための環境整 備も含め、自治体、研究者、企業等が連携し、「認知症の人にやさしい」新たな製品やサービスを生み出す実証フィールドを整備すべく、官民連携プラットフォームを本年度構築する。

1.背景・問題意識

認知症研究の出口として創薬による治療法の確立は非常に重要ですが、米ファイザー社が本年1月にアルツハイマー病治療薬の開発から撤退を表明するなど、新規創薬は非常にチャレンジングであるという認識も高まっています。

「治す」だけではなく、認知症にならないための超早期のリスク低減・予防や、認知機能が低下しても暮らしやすい生活環境の整備が必要です。

2.趣旨

認知症の超早期のリスク低減・予防から発症後の生活支援・社会受容のための環境整備に向け、関連取組の現状、重点的に取り組むべき領域や、産学官連携の実証フィールド整備に向けた論点について議論します。

【イメージ:認知症対策に向けた官民連携プラットフォームの構築】

担当

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 西川
担当者:高橋、藤本
電話:03-3501-1511(内線4041~3)
03-3501-1790(直通)
03-3501-0315(FAX)