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官公需法に基づく契約実績額の再確認結果を公表します

2018年8月10日

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)(以下官公需法)」に基づき、毎年度各省庁等から経済産業省へ通知、公表している官公需の契約実績額について、再確認を行った結果、本年4月に報告のあった厚生労働省所管の独立行政法人等3機関に加え、新たに11省庁・機関から過去の実績値に誤りがあるとの報告がありました。

1.概要

2.再集計結果

新たに11省庁・機関において実績額に計上誤りの報告があり、国等全体の実績値を再集計した結果、以下のとおり変更となります。

新たに計上誤りが判明した機関

最高裁判所、日本学術会議事務局、警察庁、復興庁、法務省、経済産業省、(独)造幣局、(独)国立印刷局、大分大学、(独)国立高等専門学校機構、(独)日本貿易振興機構

平成27年度

平成28年度

計上誤りの主な理由は、中小企業・小規模事業者(新規中小企業者※を含む)の計上漏れ、一部大企業の混入等によるものでした。
※新規中小企業者・・・中小企業者のうち創業10年未満の会社・個人
なお、(国研)国立がん研究センターから、平成27年度、平成28年度に加え、平成24年度~平成26年度についても報告がありました。

3.今後の対応

今回の複数省庁の計上誤りの事態を受け、再発防止のため、計上誤りの要因を踏まえ、集計作業の見直し等を行い、正確な実績値の公表に努めてまいります。

資料

担当

中小企業庁 事業環境部取引課長 林
統括官公需対策官 岩崎
電話:03-3501-1511(内線5291~5297)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)