1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度8月一覧
  5. グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

eラーニング教材を用いた警備員教育の取扱いについて

2018年8月15日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

警備業者は、警備業法施行規則(以下「規則」という。)等の規定により、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている警備員等が、警備員に対し、講義の方法(教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行う講義の方法をいう。)及び実技訓練の方法等により、規則に定められた教育事項及び教育時間数に従って教育を実施することとされています。
今般、警備員教育(以下「教育」という。)において、eラーニング教材の提供を検討している事業者より、以下のとおり、照会がありました。

規制を所管する国家公安委員会に確認したところ、以下のとおり、回答がなされました。

本事業は、個人の進捗度合いによってeラーニング教材を使用した講義を受講できるため、受講者の利便性が向上するほか、教育に係るコストの低減により、教育サービスの更なる発展につながることが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管官庁は国家公安委員会となります)。

担当