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家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました(平成29年度分)

2018年8月20日

経済産業省及び環境省は、平成29年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめました。

1.概況

平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出、小売業者による排出者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

経済産業省及び環境省では、家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

2.立入検査の状況

平成29年度は、小売業者に対する立入検査を475件実施しました。そのうち、282件の立入検査において、のべ608件の不適正事項について指導等を行いました。

経済産業省及び環境省においては、今年度は家電リサイクル法に基づく立入検査等の特別強化年度と位置づけ、小売業者の義務履行の徹底を図っています。今後も立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適正な施行に努めてまいります。

 
平成29年度立入検査件数(事業者ベース)
立入検査件数 475件
うち指導等を行った件数 282件
うち指導等無し件数 193件

※指導等を行った件数のうち、1件については、家電リサイクル法第52条に基づく報告徴収を行った上で、家電リサイクル法第16条第1項に基づく勧告を実施しました。

 
平成29年度立入検査における指導等件数(件数ベース)
指導等事項 指導等件数
特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて 275件
収集・運搬料金の公表について 81件
収集・運搬の適切な委託について 59件
廃家電の引渡しについて 59件
廃家電の保管について 51件
その他 83件
608件

※立入検査の結果を踏まえ、同一事業者に複数件の指導等を行った場合があるため、指導
等件数は立入検査件数に比べ多くなっています。

担当