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工業統計調査における地方公共団体職員による不正処理について

2018年8月21日

経済産業省は、秋田県から、平成30年工業統計調査において、秋田県横手市の職員が不正処理を行った旨の報告を受けました。

経済産業省では、秋田県に対し、再発防止策の策定・報告を指示するとともに、全都道府県の統計主管部局長に対し、本事案を周知し、統計調査事務の適切な実施を改めて指導しました。
なお、対象事業所には再調査を行う予定であり、また、事実確認の結果、過去分における不正処理はないことから、公表済及び公表予定の調査結果への影響はありません。

1.事案の概要

秋田県から、平成30年工業統計調査(※)において、秋田県横手市の職員1名が、調査対象17事業所分の調査票について不正処理を行ったとの報告がありました。

※工業統計調査について
我が国における製造業活動を明らかにするため、従業者4人以上の製造業事業所を対象に経済産業省が毎年実施(6月1日現在で調査)する基幹統計調査。調査事務の一部を都道府県、市町村に委任。

報告によれば、当該職員は、必要な調査を行わず、17事業所の調査票を不正処理(自ら調査票を記入しねつ造12件、調査対象外として報告等5件)していました。

2.経済産業省としての対応

経済産業省は、秋田県に対し、再発防止策の策定・報告を指示するとともに、全都道府県統計主管部局長に対し、本事案を周知するとともに、統計調査の信頼回復のため、適正な調査実施のための体制の確保等を改めて指導しました。

なお、秋田県及び横手市による事実確認の結果、現時点において、過去の工業統計調査を含め、当該職員及び他の職員による上記以外の不正処理はなく、公表結果への影響はありません。また、平成30年工業統計調査についても、対象事業所には本事案について説明し、再調査への協力を得ることとしているため、今後の結果公表への影響はありません。

担当

大臣官房 調査統計グループ 構造統計室長 荒川
担当者:菅原、馬場
電話:03-3501-1511(内線 2836,2881)
03-3501-9945(直通)
03-3501-5836(FAX)