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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答を行いました

労務監査のための初期費用立替等サービスについて

2018年8月21日

【2018年8月31日発表資料差し替え】「サブタイトル」及び「1.グレーゾーン解消制度の活用結果」について修正しました。

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、労務監査に対して、初期費用の立替や業務支援を行うサービスを開始することを検討している事業者から、以下の通り、照会がありました。

これを受け、割賦販売法を所管する経済産業省が検討を行った結果、以下の回答を行いました。

これにより、割賦販売法の適用の範囲がより明確になることで、企業間の立替を活用した新たなサービスが創出されることが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁への長への確認を経て、照会された事業内容について、規制の適用の有無を回答するものです(本件の場合、事業所管官大臣及び規制所管大臣は経済産業大臣となります)。

担当