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「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業(国内消費財サプライチェーンの効率化)」の採択事業者を決定しました

2018年8月23日

NEDO 同時発表

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、公募と外部審査委員会での審査を踏まえて、「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業(国内消費財サプライチェーンの効率化)」の採択事業者を「大日本印刷株式会社」に決定しました。

1.事業の背景

小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。

こうした課題に対応するため、経済産業省は、平成29年4月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言(※1)」を、平成30年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言(※2)」を策定し、RFID等を活用した次世代のサプライチェーンに関する指針を示しました。

本事業は、これらの宣言が目指す「サプライチェーンでの情報共有」を実現するため、サプライチェーン情報共有システムを構築し、運用の実験を行うことで、情報共有を行う際のデータフォーマットやルール等の検討を行うものです。

2.事業の内容

昨年度の事業(※3)では、サプライチェーンで在庫情報等を共有するシステムを試作し、部分的にサプライチェーンを可視化できることを実証しました。

本年度の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業(国内消費財サプライチェーンの効率化)」では、昨年度の事業で課題となっていた、情報共有システムにおけるセキュリティ対策、データの権限付与、データの著作権等の検討や、複数の情報共有システム間のデータ共有モデルの構築を行います。また、メーカー、卸売、小売までのサプライチェーンだけでなく、商品購入前後の生活者の行動分析を射程に入れることで、生活者の利便性向上についても検討を行います。

3.採択事業者

執行団体であるNEDOが公募と外部審査委員会での審査を通じて、本事業の採択事業者を「大日本印刷株式会社」に決定しました。
今後は大日本印刷株式会社が中心となって、今年度の取組の検討を進めていく予定です。

事業名:IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業
採択テーマ:国内消費財サプライチェーンの効率化
採択事業者:大日本印刷株式会社
実施期間:2018年度

担当

商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 永井
担当者:滝澤、田村、加藤
電話:03-3501-1511(内線 4161~4)
03-3501-1708(直通)
03-3501-6204(FAX)