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「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立します

“空飛ぶクルマ”の実現に向け、共同でロードマップを作成

2018年8月24日

経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し、その第1回会合を平成30年8月29日に開催します。

1.背景・趣旨

世界では、ベンチャー企業から大企業まで様々なプレイヤーが、人を乗せて移動できる「空飛ぶクルマ」のプロジェクトを立ち上げ、研究開発や実証事業を実施しています。
日本においても、自動車や航空機の業界などの有志が集まる団体や、ドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなどの様々な分野の関係者が、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。
こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。こうした取組みをロードマップに反映し、官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を促進していきます。

我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例
※以下にて、第1回会合で発表を行う各社が構想・研究開発を進める“空飛ぶクルマ”の例を紹介。

2.開催概要

日時:平成30年8月29日(水曜日)16時00分~18時00分
場所:虎ノ門ヒルズ 4階 ホールB
構成員:別紙のとおり。
議題:

  1. 空の移動革命に向けた官民協議会の設立について
  2. 空の移動の将来像についての発表

(発表順)(1)Drone Fund、(2)CARTIVATOR、(3)日本電気株式会社、(4)株式会社プロドローン、(5)テトラ・アビエーション株式会社、(6)株式会社Temma、(7)Uber Technologies Inc.
資料:平成30年8月29日(水曜日)16時00分までにこちらに掲載します。

3.我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の例

4.参考資料

関連資料

担当

製造産業局 総務課参事官 徳増
担当者:海老原、牛嶋
電話:03-3501-1511(内線 3641)
03-3501-1689(直通)
03-3501-6588(FAX)