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平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等をまとめました

2018年8月27日

中小企業庁は、親事業者への立入検査などにより下請代金支払遅延等防止法(下請法)を厳正に運用し、違反行為に対して厳正に対処しています。
このたび、平成29年度の下請法の運用状況、下請かけこみ寺事業、取引条件改善に向けた取組について、取りまとめました。

1.下請法の執行状況

中小企業庁として親・下請事業者あわせて約25万社に対し書面調査を行い、当該調査の結果、違反のおそれのある親事業者958件に立入検査等を実施し、このうち867件の改善指導を行いました。

2.下請かけこみ寺事業の実施状況

各都道府県合計48箇所に設置した下請かけこみ寺において、相談員による相談受付6,838件、弁護士による無料相談の受付601件及び裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立14件を受理しました。

3.取引条件改善に向けた取組

取引条件の改善等、中小企業・小規模事業者を取り巻く諸課題に対応するため、平成29年9月に「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」を内閣官房副長官の下に設置して、省庁横断的に必要な検討を行っています。
また、取引調査員(下請Gメン)を配置し、平成29年度は全国の下請中小企業を訪問して、2,727件のヒアリングを実施しました。ヒアリングで聞き取った内容については、秘密保持を前提として必要に応じ、個社又は業界団体にフィードバック等を行うなど改善につなげるとともに、下請法違反の疑いがある場合には検査に移行するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

担当

中小企業庁事業環境部取引課 統括下請代金検査官 星
担当者:鈴木、村山
電話:03-3501-1511(内線5291~2)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)