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平木経済産業大臣政務官がG20デジタル経済大臣会合に出席しました

2018年8月27日

平木大臣政務官は8月21日から26日にかけて、G20デジタル経済大臣会合に出席するため、アルゼンチン共和国(サルタ)に出張しました。
G20デジタル経済大臣会合では、情報の自由な流通、デジタルガバメントの重要性、デジタル新技術の活用、新興・中小企業のデジタル経済への参画等についての議論が行われ、閣僚宣言及び附属文書が採択されたほか、来年のG20議長国である日本のイニシアティブに対する歓迎の意が示されました。
また、サウジアラビアのアル=サワハ通信情報技術大臣、欧州委員会のガブリエル委員、アルゼンチンのイバラ行政最新化大臣・バラナオ科学技術革新大臣、アメリカのクラッティオス大統領補佐官兼CTO補、フランスのマジュビデジタル担当長官と会談し、情報の自由な流通の促進や各国と日本とのデジタル分野における協力体制、日本が議長国となる次回G20のアジェンダについて意見交換を行いました。

1.G20デジタル経済大臣会合(8月24日)

G20の枠組みでは2回目の開催となる「G20デジタル経済大臣会合」が8月24日、アルゼンチンのサルタで開かれ、日、米、EU、英、仏、伊、中、露等の25カ国・地域及びOECD等の国際機関の事務局が参加しました。
平木大臣政務官は、閣僚会合の中で、デジタル経済におけるデータの自由な流通を含めた適切な競争環境の実現の重要性や、デジタルガバメントを起点とした生産性向上について積極的に発信しました。また、次回議長国である日本として、人工知能やサイバーセキュリティに関する議論を含め、人々の生活を豊かにするためのデジタル経済・社会のあり方について、更に議論を深めていくことを表明しました。
今回の会合では閣僚宣言及び附属文書が採択され、デジタル経済に必要な要素として、適切な政策枠組み、消費者の信頼やプライバシー保護、IPRを確保した情報等の自由な流通等が盛り込まれました。また、人工知能やサイバーセキュリティといった重要事項とともに、デジタルガバメントの推進などに継続して取り組んでいくという、次のG20議長国としての日本のイニシアティブが歓迎されました。更に、デジタル経済の進展における電子商取引の重要性に鑑み、G20デジタル経済タスクフォースがG20貿易・投資作業部会とともに検討を進めることが慫慂されました。

2.サウジアラビア アル=サワハ通信情報技術大臣との会談

2017年3月の「日・サウジ・ビジョン2030」の策定以来、両国の経済関係が大きく進展しているという認識を共有し、来年のG20における議論を日本が議長国として主導していくにあたり、次々回のG20議長国である同国と緊密に協力していくことなどについて意見交換を行いました。

3.欧州委員会ガブリエル委員との会談

日EU首脳協議で確認された共同声明を踏まえ、日EU間の相互の円滑な個人データ移転の枠組みを実現するため、必要な手続き完了に向けた支援を要請しました。また、日EU間の今後の協力関係について意見交換を行いました。

4.アルゼンチン イバラ行政最新化大臣及びバラナオ科学技術革新大臣との会談

本年の会合における成果を踏まえ、来年のG20貿易・デジタル経済大臣会合に向けて両国間で引き続き協力していくことについて、意見交換を行いました。

5.米クラッティオス大統領補佐官兼CTO補との会談

来年のG20貿易・デジタル経済大臣会合に向けてアメリカと協力していくことなどについて意見交換を行いました。

6.仏マジュビデジタル担当長官との会談

本年7月に結ばれたイノベーションとデジタル経済分野の協力に係る共同声明を踏まえ、日仏間の協力関係を強化していくことについて意見交換を行いました。また、フランスが来年のG7の議長国となることから、G20議長国である日本との間で、緊密な情報共有が重要であることを確認しました。

担当

商務情報政策局 情報政策課国際室長 田村
担当者:水野、菅野
電話:03-3501-1511(内線 3991~2)
03-3501-1843(直通)
03-3501-6639(FAX)