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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

遊技場における「街なか防災備蓄プロジェクト」の周知について

2018年8月29日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」において、遊技場における「街なか防災備蓄プロジェクト」の周知に関する照会に対して、回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、以下の通り、照会がありました。

風営適正化法を所管する国家公安委員会に確認した結果、以下の回答がなされました。

に該当しないなど、同条にいう「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」で広告又は宣伝を行ったものと認められないようなものであれば、同条による規制の対象とはならない。

これにより、「日付」や「遊技場名」が記載されているという理由のみをもって、直ちに風営適正化法第16条の規制の対象となるわけではないことが明らかになりました。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管機関への長への確認を経て、照会された事業内容について、規制の適用の有無を回答するものです(本件の場合、事業所管官庁は経済産業省、規制所管機関は国家公安委員会となります)。

なお、本制度に係る回答は、確認を求める対象となる法令(条項)を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。

担当