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『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました

2018年8月31日

経済産業省は、我が国企業が収益力(「稼ぐ力」)や中長期的な企業価値の向上に向け、大胆な事業再編を機動的に行うことを可能とするための環境整備に取り組んでいます。こうした取組のひとつとして、スピンオフの円滑な実施を支援するため、本年3月に『「スピンオフ」の活用に関する手引』を公表していますが、今般、平成30年度税制改正の内容を踏まえて当該手引きを改訂しました。

今回の改訂のポイント

平成30年度税制改正の内容を反映

平成30年度に改正された、(1)スピンオフ準備のための完全支配関係内の組織再編の適格要件の緩和、(2)スピンオフ元の会社による証券会社への分割割合等の通知義務について、説明を追加しています。

※スピンオフとは、企業が「選択と集中」を図るため、自社内の特定の事業部門や完全子会社を切り出して資本関係の無い別会社とし、経営を独立させる取組である。経営の独立による迅速、柔軟な意思決定や、資本の独立による独自の資金調達や取引先の拡大が可能となり、スピンオフする側とされる側の双方にとって企業価値向上が期待される。

関連資料

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担当

経済産業政策局 産業組織課長 坂本
担当者:町井、黒谷、業天、横倉
電話:03-3501-1511(内線 2621~4)
03-3501-6521(直通)
03-3501-6046(FAX)