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「不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

2018年9月4日

本日、「不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

1.本政令の趣旨

不正競争防止法(以下「法」という。)第5条の2では、民事訴訟手続における原告(被害者側)の被告(侵害者)による営業秘密の不正使用の立証の負担を軽減するため、原告が以下の点を立証すれば、被告が当該営業秘密を不正使用したことを推定する旨が規定されています。

(1)被告が生産方法又は政令に規定する営業秘密(技術上の秘密)を不正取得していること。
(2)被告が、当該技術上の秘密を使用する行為により生ずる物を生産していること又は政令に規定する当該技術上の秘密を使用したことが明らかな行為を行っていること。

本政令は、民事訴訟における営業秘密の使用に係る推定規定(法第5条の2)の適用対象となる技術上の秘密の内容及び技術上の秘密を使用したことが明らかな行為を定める必要があるため、必要な措置を講ずるものです。

2.本政令の措置内容

(1)民事訴訟における営業秘密の使用に係る推定規定である不正競争防止法第5条の2に規定された2つの政令委任事項について、以下のとおり規定します。

  1. 「政令で定める情報」は、情報の評価又は分析の方法であること。
  2. 「政令で定める行為」は、情報の評価又は分析の方法を使用して評価し、又は分析する役務の提供であること。

(2)題名を「不正競争防止法施行令」に改めます。

3.今後の予定

公布 平成30年9月7日(金曜日)
施行 平成30年11月1日(木曜日)

関連資料

担当

経済産業政策局 知的財産政策室長 渡邊
担当者:北島、水野、津田、大手、瀧澤
電話:03-3501-1511(内線 2631~3)
03-3501-3752(直通)
03-3501-3580(FAX)