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日ASEAN間の知財に関する協力プログラムを強化しました

第8回日ASEAN特許庁長官会合の結果について

2018年9月6日

特許庁

日本国特許庁とASEAN各国知財庁による第8回日ASEAN特許庁長官会合が、9月4日にシンガポールにおいて開催されました。本会合では、2018年度における日ASEAN間の知財協力プログラムを策定し、特に、IoTやAIといった新たな技術に対応した審査基準の整備・運用において、日本とASEAN各国とが協力することに合意しました。

また、5日にシンガポール知財庁長官とのバイ会談を実施し、両国の知財制度の最新状況について意見交換を行いました。

1.背景

東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は、ASEAN知的財産協力作業部会(AWGIPC)のもと「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」を策定するなど、知財分野において積極的な取組を進めています。

日本国特許庁とASEAN各国知財庁とは、2012年以降、日ASEAN特許庁長官会合を定期的に開催し、緊密な協力関係を築いてきました。
そしてこのたび、日ASEAN知財協力をさらに推し進めるべく、シンガポールにおいて第8回日ASEAN特許庁長官会合が開催されました。

2.結果概要

  1. 2018年度における日ASEAN知財アクションプランの合意
    第8回日ASEAN特許庁長官会合では、2012年に締結した知財に関する協力覚書の内容を踏まえ、これまでの日ASEAN協力を継続しつつ、新たな協力を取り込み、以下の計画に合意しました。
    ・特に先端技術分野における特許マニュアル(特許審査基準)の改訂/作成協力
    ・東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)による、ASEAN各国知財庁の出願件数の予測と政策提言に関する研究
    ・国際出願制度(マドリッド・プロトコル/ハーグ協定)の加盟/運用協力
    ・人材育成、審査業務管理に関する協力
    ・知財の商業化、知財の普及啓発に関する協力

  2. シンガポール知財庁長官とのバイ会談の実施
    日本国特許庁の宗像長官とシンガポール知財庁のタン長官とのバイ会談を実施し、両国の知財制度の最新状況について意見交換を行いました。

3.今後の取組

日本国特許庁は、今後もトップレベルでの会合の開催や知財制度の整備を通じて、ASEAN各国知財庁との相互協力を進めていきます。そして、日本企業が、ASEANにおいて適切な知的財産権の保護を受けられるように貢献して参ります。

担当

特許庁 総務部 国際政策課長 北村
担当者:袴田
電話:03-3581-1101(内線 2571)
03-6810-7501(直通)
03-3581-0762(FAX)