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「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行のための関係政令が閣議決定されました

2018年9月7日

本日、第196回通常国会において成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」を施行するため、関係政令が閣議決定されました。「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行期日は平成31年7月1日となります。

1.背景

第196回通常国会において、データの利活用を促進するための環境を整備するほか、知的財産や標準の分野においてビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるための所要の措置を講ずることとする「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立しました。

同法において規定された政令委任事項、同法の施行期日等を定めるため、本日、関連する政令が閣議決定されました。

2.政令の概要

本政令の主要な措置事項は以下のとおりです。

  1. 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
    ・不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を平成31年7月1日とし、同法附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日を平成30年11月29日とします。

  2. 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令
    ・政令名を「工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令」から「産業標準化法第七十二条第一項の主務大臣を定める政令」に変更します。
    ・電磁的記録、役務及び経営管理の方法に係る産業標準に関する事項についての主務大臣を定めます。

  3. 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令
    ・政令名を「工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令」から「産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関等に関する政令」に変更します。
    ・認定産業標準作成機関の認定の有効期間を3年に定めます。
    ・電磁的記録及び役務の日本産業規格への適合性の認証を行う認証機関の登録等に係る経済産業大臣の権限に属する事項を、経済産業局長に委任します。

関連資料

関連リンク

担当

産業技術環境局 基準認証政策課長 宮崎
担当者:上原、出戸
電話:03-3501-1511(内線 3413~5)
03-3501-9232(直通)
03-3581-1418(FAX)