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平成30年8月30日からの大雨による災害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました

2018年9月7日

電力・ガス取引監視等委員会

昨日、電力・ガス取引監視等委員会は、東北電力株式会社から申請のあった、平成30年9月1日に災害救助法の適用が決定された市町村及び隣接する地域における被災した電気の需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。

平成30年8月30日からの大雨による災害について、平成30年9月1日に山形県1市3町3村に対し、災害救助法の適用が決定されました。

これを受け、東北電力株式会社から9月5日付で

  1. 平成30年8月30日からの大雨による災害に係る災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、経過措置料金(小売全面自由化後も規制が残る小売料金)、託送料金その他の供給条件及び離島供給に係る約款以外の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施すること

  2. 今後、平成30年8月30日からの大雨による災害により、災害救助法適用市町村が追加された場合には、当該災害救助法適用市町村及びこれに隣接する地域において、今回経済産業大臣が認可を行った特別措置を講ずること

を内容とする認可申請がありました。

(※1)災害救助法が適用された市町村:
内閣府HPの災害救助法の適用状況をご覧ください。

(※2)隣接する地域:
東北電力HPをご覧ください。

本申請に関して、経済産業大臣から特別措置の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第66条の10第1項第3号の規定及び電気事業法第66条の11第1項第5号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。
なお、当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※3)まで遡及して適用されます。

(※3)災害救助法適用日:
内閣府HPの災害救助法の適用状況をご覧ください。

本ニュースリリースは、第172回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。

関連資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会 事務局 総務課長 都築
担当者:小柳・石原・瀧桐
電 話:03-3501-1511(内線 4361~4)
03-3501-1529(直通)
03-3501-1540(FAX)