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平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による災害に関して電気の災害特別措置の認可等を行いました

2018年9月10日

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可等を行いました。

平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により、多くの方が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、北海道で179市町村に災害救助法が適用されました。

本日、北海道電力株式会社から9月10日付で申請のあった、平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による災害にかかる災害救助法適用市町村(※1)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金等その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可等申請について、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置(別紙参照)の認可等を行いました。

(※1)災害救助法適用市町村 :北海道 全地域(179市町村)

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※2)まで遡及して適用されます。

(※2)災害救助法適用日:内閣府HP外部リンクをご覧下さい。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長 下村
担当者:今泉、舩倉
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)