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平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました

2018年9月10日

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、北海道電力株式会社から申請のあった、平成30年9月6日に災害救助法の適用が決定された市町村における被災した電気の需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。

平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震について、平成30年9月6日に北海道179市町村に対し、災害救助法の適用が決定されました。

これを受け、本日、北海道電力株式会社から平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震に係る災害救助法適用市町村(※1)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、経過措置料金(小売全面自由化後も規制が残る小売料金)、託送料金その他の供給条件、離島供給に係る約款以外の供給条件及び最終保障供給に係る約款以外の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可申請がありました。

(※1)災害救助法が適用された市町村:北海道 全地域(179市町村)
詳細は、内閣府HPの災害救助法の適用状況外部リンクをご覧ください。

本申請に関して、経済産業大臣から特別措置の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第66条の10第1項第3号の規定及び電気事業法第66条の11第1項第5号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。

なお、当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※2)まで遡及して適用されます。

(※2)災害救助法適用日:内閣府HPの災害救助法の適用状況外部リンクをご覧ください。

本ニュースリリースは、第173回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。

関連資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 都築
担当者:小柳、石原、瀧桐
電話:03-3501-1511(内線 4361~4)
03-3501-1529(直通)
03-3501-1540(FAX)